不動産M&Aの税務

〜平成29年度税制改正完全対応〜


日時: 平成29年10月20日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 佐藤信祐(さとうしんすけ)氏
公認会計士 
佐藤信祐事務所 所長

 平成29年度税制改正により、分割型分割における支配関係継続要件が見直されました。その結果、@不動産そのものを譲渡する方法、A譲渡対象外の事業を簿価で切り離してから不動産M&Aを行う方法、B譲渡対象外の事業を時価で切り離してから不動産M&Aを行う方法の3つを選択することができるようになりました。
 さらに、実務においても、飲食業を営んでいる法人が、不動産賃貸業も営んでいる場合において、当該飲食業を簿価で切り離してから、不動産賃貸業だけになった法人を対象として不動産M&Aを行うような事案が検討されており、今後も、不動産M&Aが活発に行われることが予想されます。
 本講義では、平成29年度税制改正を含めたうえで、新しい不動産M&Aについて解説を行う予定です。



1.平成29年度税制改正により選択できる3つの方法

2.複数の不動産を保有している場合

3.不動産以外の事業を行っている場合

4.不動産M&Aと相続税対策

5.相続発生後の不動産M&A



【講師略歴】
99年、明治大学経営学部卒業、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社。01年、勝島敏明公認会計士・税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。05年、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所 開業。

【専門分野】
M&A、グループ内再編、その他の組織再編に係る会計及び税務。

【主な著書】
『ケース別に分かる企業再生の税務(共著、中央経済社、05年)』、『企業買収の税務(中央経済社、06年)』、『組織再編における税制適格要件の実務Q&A(中央経済社、06年)』、『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例(共著、清文社、06年)』、『グループ内再編の税務(中央経済社、07年)』、『組織再編における繰越欠損金の税務詳解(中央経済社、07年)』、『制度別逐条解説 企業組織再編の税務(共著、清文社、08年)』、『組織再編におけるのれんの税務(中央経済社、08年)』、『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務(中央経済社、09年)』など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 金融財務研究会
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