民法改正がＩＴ関連ビジネスと契約に与える影響と実務上の留意点 - 民法改正

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民法改正がＩＴ関連ビジネスと契約に
与える影響と実務上の留意点

～システム開発、運用・保守、クラウド・コンピューティング、
コンサルティング契約等ビジネスと法務の両面から解説～

日時：　平成２９年１０月２０日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　植松貴史(うえまつたかふみ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士　カリフォルニア州弁護士　米国公認会計士

　２０１７年６月２日、債権法を中心とする、民法改正法が公布されました。かかる改正法は、１８９６年に民法が成立して以来、約１２０年ぶりの抜本的な大改正となります。
　当該改正法は、「社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする」こと等を目的としているところ、今日のＩＴ技術の進展や国際取引の増大といった社会状況のもと、ＩＴ関連ビジネスに与える影響は大きく、当該改正法を踏まえた対応を迫られる企業は多いと考えられます。
　本セミナーでは、ＩＴ関連ビジネスに影響を与える改正を実務に即してご紹介し、また、各ＩＴ関連契約に与える実務上の影響を解説します。
　

１．総論

２．各論１-ＩＴ関連ビジネスに影響を与える改正
（１）定型約款に関する改正
（２）売買契約に関する改正
（３）賃貸借契約に関する改正
（４）請負契約に関する改正
（５）委任契約における改正
（６）その他

３．各論２-ＩＴ関連契約に対する影響
（１）システム開発契約
（２）運用・保守契約
（３）クラウド・コンピューティング契約
（４）コンサルティング契約
（５）ライセンス契約
（６）その他

【講師紹介】
外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの執務経験を有し、主に国内外の企業間紛争、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングといったIT分野、リスクマネジメント、事業再生、M&A、ストラクチャードファイナンスに関連する業務に従事。ITビジネス関連の英文契約に関するアドバイスの経験多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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