改正ガイドラインを踏まえた新しい内部通報制度のあり方 - 企業法務

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改正ガイドラインを踏まえた
新しい内部通報制度のあり方

～危機管理のための整備・運用、新しい実務、具体例も～

日時：　平成２９年１０月２４日（火）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　杉江裕太(すぎえゆうた) 氏
長島・大野・常松法律事務所　弁護士

　2016年12月9日、消費者庁は、事業者のコンプライアンス経営への取組みを促進するため、民間事業者の内部通報制度の実効性向上に向けて、現行のガイドラインを改正した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表しました。
　コンプライアンス重視の時代の潮流の中で、内部通報制度は、企業が潜在的に抱えるリスク情報を早期に把握するために非常に重要性の高い制度となっており、内部通報制度の整備・運用のあり方が企業のリスクを左右すると言っても過言ではありません。
　本セミナーでは、改正ガイドラインの概要及び危機管理の観点からの内部通報制度の設計・運用上の留意点等を中心に、具体例を交えて解説いたします。
　

1　改正ガイドラインの概要
～抑えておくべき重要なポイントは？
　・内部通報制度の重要性
　・改正ガイドラインのポイント
　・内部通報制度の整備・運用の実態
　　　
2　内部通報制度の整備・運用の実務上の留意点
～実効性のある制度のあり方とは？
　・通報の受付対応
　・通報対象事実の調査
　・調査終了後の対応
　・内部通報制度に関する社内周知
　・内部通報制度の第三者評価
　　　
3　想定事例の検討
～制度改善のポイントと実際の通報対応実務
　　　　
～質疑応答～

【講師紹介】
2012年早稲田大学法学部卒業。2014年早稲田大学大学院法務研究科修了。2015年に弁護士登録し、同事務所に入所。製品表示、会計処理、情報漏洩事案及び労務関連事案等の危機管理・不祥事対応業務を中心として、M&Aやコーポレート業務を含む企業法務全般に携わっている。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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