好評講座をアップデートして再演

米国OFAC規制の域外適用と
経済制裁規制対応コンプライアンスの実務

〜対イラン・キューバ・北朝鮮・ロシア制裁の最新動向、
FinTech・外国籍ファンド・サイバー関連の
リスクの高まりをふまえ〜


日時: 平成29年11月1日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所
パートナー 弁護士

 米国のOFAC(海外資産管理局)による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、巨額の制裁金を課せられるリスクに対処するために、日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られている。2014年6月、仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えた。本事件の後も摘発が相次いでおり、2017年に入ってからも中国系通信機器メーカー中興通訊(ZTE)や米系保険会社AIGなど多様な国籍・業種の企業が摘発されている。
 トランプ氏が大統領に就任して以降、各国への制裁内容も急展開している。イランは,核問題に関する包括的行動計画(JCPOA)に基づき制裁が緩和されていたが、合意破棄を主張するトランプ氏が大統領就任後、制裁強化が進んでいる。キューバも、国交正常化交渉開始後に制裁が緩和されていたが、トランプ政権下で方針転換の兆候が生じている。ロシアは米大統領選への介入、北朝鮮は核ミサイル問題などふまえた緊張関係の高まりを受けて、制裁がさらに強化されている。さらに、近年、FinTech・外国籍ファンド・サイバー関連分野におけるリスクが顕在化しており、経済制裁・マネロン実務に新たな課題が認識され、対応が求められつつある。
 そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用とこれに対応するコンプライアンス対応策を解説すると共に、規制の最新動向・実務影響を解説する。DDを補完するグローバル暴力団排除条項に関しても、モデル条項コメンタールを配布の上、法的論点に関して解説を行う。



第1 米国OFAC規制の概要と実務影響:
域外適用の法的根拠と実例を中心に
 
第2 経済制裁DDの手法:
事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も含めて
 
第3 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
1.イラン:JCPOAに基づく制裁緩和とトランプ政権下での動向
2.キューバ:米国との国交正常化交渉をふまえた制裁緩和とトランプ政権下での動向
3.北朝鮮:核ミサイル問題などをふまえたトランプ政権下での制裁強化
4.ロシア:SSIリスト方式の経済制裁とトランプ政権下での制裁強化
5.その他セミナー当日までのアップデートを解説
 
第4 近年の重大トピックの経済制裁・マネロン実務への実務影響
1.Fintechに関するマネロン・制裁リスクの状況
2.外国籍ファンドに関するマネロン・制裁リスクの状況
3.サイバー関連の経済制裁の状況
 
第5 経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
−内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて



【講師紹介】
03年司法試験合格。04年早稲田大学卒業、05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。08〜09年、欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。09〜10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。10〜11年、米国K&L GATE法律事務所。国際法曹協会CSR委員会オフィサー,日弁連CSRと内部統制PT副座長、早稲田大学日米研究所招聘研究員、JETROアジア経済研究所外部委員、上智大学法学部非常勤講師も務める。

関連論文:「経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」(ビジネス法務2016年4月号トレンドアイ)、「FinTech仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在」(旬刊商事法務2133号)、「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」(NBL966号、共著)、「グローバル時代の反社会的勢力対応」(NBL991・993号)、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」(NBL1015号巻頭言)、「グローバル時代のCSR法務戦略」(証券アナリストジャーナル2014年8月号)など多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 経営調査研究会
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