改正再エネ特措法下での太陽光発電事業とファイナンスの実務 - 電力･再生可能エネルギー

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改正再エネ特措法下での
太陽光発電事業とファイナンスの実務

日時：　平成２９年１１月２日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　小林　努(こばやしつとむ) 氏　
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士

　平成29年4月より改正再エネ特措法が施行され、太陽光を始めとする再エネ発電事業は新たな局面を迎えております。太陽光の買取価格の引下げに加え、新たに入札制度が導入される中、高い買取価格の太陽光発電事業のセカンダリー取引が活発になってきており、近時では複数の太陽光発電事業をパッケージで売り出す取引や、上場インフラファンドを絡めた動きも明らかになっております。　
ファイナンスの観点からも、従来からのプロジェクトファイナンスに加え、信託を用いて有価証券化するものやインフラファンドでの資金調達といった動きも活発化しております。
　本セミナーでは、太陽光発電事業を前提として、改正再エネ特措法下の制度について基礎から扱うと共に、事後的過積載への規制や入札制度といった近時の動きについても扱う予定です。また、プロジェクトファイナンスを中心に、太陽光発電事業に関するファイナンス手法についても解説致します。太陽光発電事業及びそのファイナンスへの関与を検討している事業者及び金融機関のいずれの方々も対象とするものです。
　

１．改正再エネ特措法下での固定価格買取制度の概要
(1)改正後の認定制度
(2)買取価格決定方法
(3)入札制度
(4) 事後的過積載への規制

２．プロジェクトの開発・運転等に関する論点
(1)スキームの検討
(2)事業用地に関連する問題
(3)送配電事業者による電力受給契約要綱
(4)プロジェクトに関連する主な契約
（建設請負契約、運用・保守委託契約など）
(5)セカンダリー案件の留意点（譲渡契約など）

３．プロジェクトファイナンスの契約上の留意点
(1)プロジェクトファイナンスの概要
(2)プロジェクトファイナンス型ローン契約の特徴（資金管理ルールなど）
(3)担保設定方法（セキュリティパッケージ）と実行方法（ステップイン）

４．その他のファイナンス手法
(1)プロジェクトボンド信託
(2)上場インフラファンド

５．質疑応答

本セミナーに限り法律事務所ご所属の方は
お断りさせていただきますことをご了承願います。

【講師略歴】
1998年東京大学法学部卒業。2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了（LL.M.）。弁護士になる前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱東京UFJ銀行）にて勤務。2004年弁護士登録。
主に、プロジェクト・ファイナンス、PFI、買収ファイナンス、不動産ファイナンス、証券化・流動化等のストラクチャードファイナンス案件や、エネルギー・インフラ開発案件に従事。特に、発電事業に関しては、太陽光、風力、バイオマス等のみならず、石炭等の火力発電事業にも多数関与。株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州における再生可能エネルギー関連のプロジェクト・ファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。
著作物として「World Legal & Business Guide No.3 イギリス」（共著、Business Law Journal）など。また、プロジェクト・ファイナンス関連、エネルギー関連の講演多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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