大幅拡充して再々演
営業秘密防衛策の勘所
〜内部不正による情報漏洩への実践的アプローチ〜
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日時： 平成２９年１１月１５日（水）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 田中勇気(たなかゆうき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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昨今、新日鉄vsポスコ事件に代表されるような、退職者による技術情報などの漏えい事案が多発するなか、不正競争防止法の改正や営業秘密管理指針の全面改訂など、営業秘密をめぐる保護強化にむけた法整備が進んでおります。一方で、現実の実務においては、改正法や行政指針等が意図していた方向に進展しているとは必ずしも言い難い事例もまま見られるところであります。
そこで、今回のセミナーでは、営業秘密をめぐる最新の実務状況と悩み所を確認した上で、内部不正から営業秘密をいかにして防衛するのか、その実践的な勘所について、解説していきます。
１．はじめに〜法改正後の実務はどう動いたか〜
２．退職者の情報漏えいに関する法規制の概要
３．転職元の実務対応
（１）事前対応策
（２）事後対応策〜対退職者〜
（３）事後対応策〜対転職先〜
４．転職先の実務対応
５．取引先向けの対応策
（１）取引先向けの情報漏えい対策：事前対応策
（２）取引先向けの情報漏えい対策：事後対応策
（３）共同研究開発等における情報混入対策
６．おわりに〜現実的な実務対応を目指して〜
【講師紹介】
2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月現所属事務所で勤務開始、2009年-2010年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員、2011年1月現所属事務所パートナー就任、2015年-ベンチャー企業・社外監査役、2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。
主要著書等：
「研修費用の返還」（労務事情 No.1032・34P以下）、「懲戒規程レビューのチェックポイント」（ビジネスガイド No.605・30P以下）、「M&A労務 成功の秘訣／簿外債務、スケジュール遅延、人員余剰・流出 M&A実行における3つのリスクと解決策」（ビジネス法務 2010年8月号）、「労働契約法改正案への対処法〜有期社員の無期転換にどう対応するか〜」（ビジネス法務 2012年8月号）、「「労政時報」相談室Q&A 精選100」（労務行政 2012年11月）（共著）、“The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law 4th Edition (Japan Chapter)”(Littler Mendelson, P.C. 2014)(共著)、「営業秘密防衛Ｑ＆Ａ−内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（経団連出版（2017年1月刊行）。
講演：
「早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向」（株式会社労働開発研究会主催 第2441回労働法学研究会例会）、「名ばかり管理職問題の衝撃と非典型労働（派遣・請負）の潮流」（所属事務所主催）、「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」（日本経済団体連合会・経団連事業サービス主催 第113回経団連・労働法フォーラム）、「営業秘密防衛−内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（経団連事業サービス主催）、「激変する有期雇用ルールへの実務対応策〜無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え〜」（東京経営者協会主催）他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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