法務部門のナレッジ・マネジメント
～大手法律事務所のナレッジ・マネジメント担当弁護士が
企業内法務部門における
効率的なノウハウ共有・管理のコツを具体例を交えて解説～
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日時： 平成２９年１１月１６日（木）午前９時３０分～１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 門永真紀(かどながまき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
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企業内弁護士の増加に伴い、法務部門の体制が年々充実化していますが、他方でビジネスのグローバル化により法務部門に求められる情報の範囲が拡大していること、頻繁な法令改正や運用の変更等法制度自体も複雑化していることから、これらに対応するため、企業内法務部門における効率的な知識・ノウハウ共有への意識は年々高まっています。
しかしながら、ナレッジ・マネジメントと一言で言っても会社規模や領域によってニーズは異なり、具体的に何から始めるべきか疑問をお持ちの方も多いかと思います。
本セミナーでは、ナレッジ・マネジメントの基本的な考え方を紹介すると共に、実践的なノウハウ管理・共有方法に関する具体例を交えながら法務部門のナレッジ・マネジメントについて解説します。
１．ナレッジ・マネジメントとは
①ナレッジ・マネジメントという考え方
②法務部門のナレッジ・マネジメントと法律事務所のナレッジ・マネジメントの違い
③法務部門におけるナレッジ・マネジメントの重要性
２．ナレッジ・マネジメントの方法
①具体的に何をすべきか
②ドキュメント管理における工夫
③属人的なノウハウの共有
④最新法律情報へのアクセス
３．法律事務所との効率的な付き合い方
本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
2007年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
外資系化学品メーカー及び総合商社への出向経験を有し、現在は事務所内のナレッジ・マネジメント業務を行う。
著書：
「［解説］条項例で示す相手方ドラフト修正・自社ひな形の見直しポイント＜英米法準拠＞『英文の秘密保持契約をレビューする際のポイント』」（BusinessLawJournal2017年11月号）（共著）、「知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕」（青林書院2011年）（共著）、等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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