営業秘密保護へのグローバル実務対応
〜米国営業秘密保護法（ＤＴＳＡ）と各国法への対応〜
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日時： 平成２９年１２月４日（月）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 波田野晴朗(はたのせいろう)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー 弁護士
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2016年に米国では営業秘密保護法であるDefend Trade Secrets Act（DTSA）が制定されました。DTSAの制定によって米国での営業秘密に関する訴訟が増加するなどの専門家のコメントもあり、米国で活動する企業にとってDTSAの内容の理解はグローバルな営業秘密の保護には必須となっております。また、欧州でも同年に営業秘密指令（Trade
Secrets Directive）が制定されており、2018年までにはEU各国で同指令を踏まえた営業秘密保護法が制定されることになります。
そこで、本セミナーでは、近年特に重要性を増しつつあり、かつ、国際的にも法整備が急速に進んでいる営業秘密保護に関して各国制度を概説するとともに、秘密保持契約、営業秘密管理、漏洩対応への実務経験も踏まえたノウハウを提示します。
1．近時の動向
(1) 営業秘密保護の枠組
(2) 最近の事例
2．日本における営業秘密保護の最新実務
(1) 日本法の概要
(2) 秘密保持契約で注目すべき条項
(3) 準拠法・管轄の考え方
3．米国営業秘密保護法（DTSA）と各国法
(1) DTSAの概要
〜侵害行為、適用範囲、救済措置
(2) 日本企業の留意事項
〜日本法との比較、対応事項
(3) 営業秘密指令と各国法
〜欧州、中国等の営業秘密保護法
4．営業秘密保護の実務対応
(1) 漏洩時の対応
(2) 加害者リスクの回避
【講師略歴】
2001年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録。2005年経済産業省知的財産政策室勤務。2011年ロンドン大学クイーン・メアリー校（LL.M.）卒業。経済産業省勤務時に不正競争防止法等の改正作業に携わる。主に知的財産、IT、データ保護、訴訟、国際取引等を取り扱う。
【最近の著書】
『Ｑ＆Ａ営業秘密をめぐる実務論点』（共著・中央経済社、2016年）、『企業のためのサイバーセキュリティの法律実務』（共著・商事法務、2016）等がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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