外国企業による投資に対する各国の外資規制

〜米国における国家安全保障の審査に関する
近時の動向を中心に〜


日時: 平成29年12月21日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 岡本 靖(おかもとやすし) 氏
西村あさひ法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士

 近年、中国企業による米国企業の買収の増加に伴い、米国では、中国企業による投資について監視を強化し、CFIUS(対米外国投資委員会)が審査を活発化させています。これにより、中国企業のみならず、中国以外の国の企業にとっても、米国企業への投資に関するCFIUSによる承認の取得のハードルは上がっています。また、欧州においても、外国企業による投資に対する規制を強化し、届出義務を拡大したり審査期間を延長する等の動きがみられます。近年、日本企業による海外企業買収が増加する中、日本企業としても、このような各国における外資規制の強化の動きによる影響は避けられず、M&Aプロセスにおいてこれを考慮に入れる必要性が高まっています。そこで、本講座では各国の規制内容・手続を紹介したうえで、米国の規制を例にして、近時の動向、M&Aに際しての留意点、契約における対応等を解説します。


1.各国の規制内容、手続の概要
・関係法令及び制度成立の経緯
・外資規制制度、関連する制度の概要

2.近時の動向
・CFIUS届出全体のトレンド
・代表的な事例の紹介

3.M&Aへの影響
・CFIUS届出の要否の判断(外国投資家の国籍、属性/投資対象の業種、性質)
・ストラクチャー、スケジュールに対する影響
・軽減合意(Mitigation Agreement)
・M&A契約上の手当て(契約書の条項案)



【講師紹介】
2004年東京大学法学部卒業。司法修習(58期)を経て、2005年10月より西村あさひ法律事務所弁護士(第一東京弁護士会所属)。2014年ニューヨーク大学ロースクール卒業(L.L.M.)。2015年ニューヨーク州弁護士登録。会社法をはじめとする企業法務全般に幅広く携わる。
関連する著作として、外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向(朝日新聞社Website、2017年)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 経営調査研究会
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