ユーザ側の視点に立った
民法改正のシステム開発関連契約への影響
～ベンダと対等な交渉が行えるよう。
具体的な契約条項への反映まで～
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日時： 平成２９年１２月２７日（水）午後１時００分～午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 片山史英(かたやまふみひで) 氏
虎ノ門南法律事務所
弁護士 弁理士
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本年5月26日、120年ぶりの大改正として民法（債権法）を改正する法律が成立しました（3年以内に施行予定）。その影響は多岐にわたり、システム開発関連契約にも及ぶことから、ベンダのみならず、ユーザもその影響を検討しておくことで、ベンダと対等な交渉が行えるよう準備しておく必要があります。
本講義では、ユーザの立場から、システム開発関連契約に対する民法改正の影響を検討し、契約書の注意点や修正点について、過去の裁判例における争点にも照らしながら検討するとともに、具体的な契約条項への反映についてもお話したいと思います。
1．民法改正の経緯・概要
2．システム開発契約の性質・問題点
3．ソフトウェア制作委託（請負）
① 瑕疵担保
② 損害賠償
③ 一部報酬請求
④ 解除
4．要件定義支援業務（準委任）
① 成果に対する報酬
② 請負との関係
5．保守について
6．ソフトウェアライセンス契約
① 使用許諾契約
② 定型約款
7．従来の裁判例への影響
～質疑応答～
【講師紹介】
東京大学理学部物理学科卒業。東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程修了。東日本電信電話株式会社（開発部門）において大型システム（オペレータサービス用交換機）や中規模社内WebシステムのSE業務従事後、2008年弁護士登録、同年より虎ノ門南法律事務所に入所。主に知的財産、ITビジネスに関連する法律相談などを行う。現在は(一財)ソフトウェア情報センター（SOFTIC）の委員会委員や(一社)オープンソースライセンス研究所協カメンバーなども務める。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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