改正民法による
売買契約、業務委託契約の改訂
～現在の契約書は改正法でどのような影響を受け、
どのように改訂する必要があるのか～
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日時： 平成３０年１月１１日（木）午前９時３０分～１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 遠藤元一(えんどうもとかず) 氏
東京霞ヶ関法律事務所
パートナー弁護士
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各企業が現在使用している契約書の条項は、現行民法が定める基本的ルールをもとにそれを適宜修正して作成されています。契約書の基礎となっている現行民法という「土台」（プラットフォーム）が改正民法に入れ替わる以上、改正民法で採用された基本的ルールの下でどのように改訂するかが重要な問題となります。本講は、売買契約書、業務委託契約書の具体的な条項を取上げて、改正民法のもとで、どのように改訂するのか（あるいは改訂する必要がないのか）をわかりやすく解説します。
Ⅰ 売買契約
1 契約の目的規定
2 瑕疵担保（契約不適合責任）条項
3 期限の利益喪失特約
4 解除条項
5 危険負担条項
6 不可抗力条項
7 損害賠償に関する特約条項
8 譲渡制限特約
9 相殺特約
10 法定利率
11 連帯保証
Ⅱ 業務委託契約
1 目的規定
2 瑕疵担保責任（契約不適合責任）条項
3 中途で終了した場合の報酬請求権に関する条項
4 再委託
5 成果物に係る権利等の帰属に関する条項
～質疑応答～
【講師紹介】
・立教大学法科大学院講師（商取引と法）、税務大学校講師（会社法演習）
・日本内部統制研究学会理事、グローバルビジネスロー研究所理事
・主な取扱分野：契約関係、危機管理対応、コーポレート・ガバナンス、監査・会計と法律との業際問題、国内訴訟事件など、企業法務全般。
・書籍として、『循環取引と実務対応』（民事法研究会、2012）、『会計不正 平時における監査役の対応』（竹村純也会計士との共著、2015）、『企業間契約書と改正民法（仮題）』（中央経済社、近刊）。
・論文として、「『監査における不正リスク対応基準』が取締役に及ぼし得る影響（上）（下）」（商事法務2023、2024号）、「英国コーポレートガバナンス・コードと2016年改訂」（国際商事法務45巻3号）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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