ＥＳＧをめぐる法実務の最新動向と
企業・金融機関におけるリスク管理手法
〜ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の企業価値に対するインパクト〜
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日時： 平成３０年１月１５日（月）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
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 近年、一連の企業不祥事を通じて、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクの企業価値に対するインパクトが、より一層認識されている。海外に目を向けると、国連ビジネスと人権指導原則、パリ協定、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとするESGに関するグローバルなルール形成が進みつつあり、サプライチェーン・インベストメントチェーンを通じたESG取組みが、欧米各国で法的義務、ないしはそれに準じる義務にまで引き上げられつつある。
このような中、日本国内でもESG投資やCSR調達が拡大しており、ガバナンスコード・スチュワードシップコード・東京五輪調達コードなどのルールも導入されている。その結果、企業ではESGに関するリスク管理やその取組状況の開示が重要になるともに、金融機関・機関投資家においてもESGに配慮した投融資が強く期待されている。
本セミナーでは、上記のようなESGに関する法規制・法実務の最新動向を解説すると共に、企業のESGリスクの対処・開示方法や機関投資家・金融機関によるESGリスクを考慮した投融資の方法について、その実践手法や法的論点を具体的に議論する。
第1 ESGとは何か
−ESGとCSRの異同、ESGの各要素の関係性、ESGと企業価値・企業不祥事との関係性を中心に
第2 ESGをめぐるグローバルな法規制・法実務の最新動向
1 ESGに関するグローバルなルール形成：SDGs、ビジネスと人権国連指導原則、国連責任投資原則、赤道原則等
2 ESGに関する欧米の規制動向と実務影響：紛争鉱物規制、英国現代奴隷法、米国貿易促進化貿易執行法、EU非財務情報開示指令、フランス人権デューディリジェンス法等
第3 ESGをめぐる日本国内の法実務の最新動向
−コーポレートガバナンスコード、改訂版スチュワードシップコード、価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス、東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」を中心に
第4 企業におけるESG関連リスクの管理・開示の実践手法
1 ESG関連リスクの管理における実践手法：インパクトアセスメント、リスクベースアプローチ、サプライチェーン管理、内部統制システム整備などにおける留意点
2 ESG関連リスクの開示における実践手法：開示の内容・項目・媒体などに関する留意点
3 企業不祥事発生時の対応方法
第5 機関投資家・金融機関におけるESG関連リスク管理の実践手法
1 機関投資家におけるESG投資のエンゲージメントにおける留意点―企業不祥事発生時に対応も含め
2 金融機関におけるESGに配慮した融資における留意点
【講師紹介】
弁護士（日本）／法学修士（米・仏・独・伊）。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス・ESG・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当。日弁連の弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長として、日弁連人権DDガイダンスやCSR条項モデル条項の策定にも関わる。 国際法曹協会CSR委員会オフィサー、早稲田大学日米研究所招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会委員、上智大学法学部非常勤講師なども務める。
【関連論文】
「ESG関連リスクの管理・開示のあり方−CGコード第2章への対応を視野に−」（旬刊商事法務No.2146・2147）、「会社法務で求められるサステナビリティ戦略−オリンピック調達・ESG投資を巡る実務動向を踏まえて」（会社法務A2Z 2017年5月号）、「ESG（環境・社会・ガバナンス）法務序論」（QUICK
ESG研究所ウェブサイト 2016年12月）、「サプライチェーン・インベストメントチェーンにおけるCSR条項の活用」（自由と正義 2015年12月号）、「グローバル時代のCSR法務戦略」（証券アナリストジャーナル
2014年8月号）、「サプライチェーンにおけるCSR法務戦略」（NBL1001・1002・1003 号、共著）ほか多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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