平成３０年定時株主総会の準備の実務ポイント - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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平成３０年定時株主総会の準備の実務ポイント

～株主との対話がより求められる環境を踏まえて～

日時：　平成３０年１月２９日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　角田大憲(つのだだいけん)氏
中村・角田・松本法律事務所　パートナー弁護士

　上場各社の平成29年定時株主総会では、議決権行使結果の個別開示の推奨の影響もあり、機関投資家による議決権行使に、会社提案に対する反対や、株主提案に対する賛成が多く見受けられるようになった。上場会社側も、機関投資家との対話を意識した取り組みをより一層進めるようになっている。
　平成30年には相談役・顧問等に関する開示や、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入も予定されている。一方、企業ビジネスをめぐる外的環境の変化・深化も引き続き著しく、その時々におけるトピックスに関する準備も必要かつ重要である。
　本セミナーでは、平成29年の株主総会動向を踏まえ、最新情報も確認しながら、平成30年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かりやすく解説する。

Ⅰ　株主総会をめぐる最近の状況
１　成長戦略としてのコーポレート・ガバナンスの流れ
２　スチュワードシップ・コードの改訂
３　相談役・顧問等のコーポレート・ガバナンス報告書における開示
４　フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
５　次期会社法改正の動向
６　その他

Ⅱ　平成２９年株主総会を振り返って
１　一般的な傾向と
２　コーポレートガバナンス・コード対応の状況
３　議決権行使結果の個別開示の状況と影響
４　イレギュラーな事態の状況（会社提案議案の否決・撤回、株主提案・修正動議など）
５　その他のトピックス（売買単位100株統一への対応など）
６　平成３０年定時株主総会に向けての教訓

Ⅲ　平成３０年定時株主総会の準備
１　外的環境の変化を踏まえた準備
２　答弁の準備
３　その他

Ⅳ　その他

【講師紹介】
平成３年東京大学法学部卒業・司法試験合格、平成６年司法研修所卒業・東京弁護士会登録・森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）所属、平成１３年同事務所パートナー、平成１５年中村･角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所）参画・パートナー、平成２１年～２３年（新）司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（いずれも商法）各就任。

【専門分野】
企業法務全般、とりわけコーポレート・ガバナンス、株主総会、株主代表訴訟・役員責任など会社法分野や、訴訟等の紛争案件を主に手がける。また、年間数十件の講演も行っている。

【著書抜粋】
「実務相談株式会社法　補遺」共著・商事法務、「会社法がわかった」共著・法学書院、「会社法という地図の読み方　株式・新株予約権編」商事法務、「株主総会ハンドブック」共著・商事法務、「会社法という地図の読み方　機関・計算・組織再編編」商事法務、「金商法という地図の読み方」商事法務、その他著書・論文多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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