偽装請負・偽装業務受託と労働者派遣の対応実務

2012/07/04
2012/07/04

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偽装請負・偽装業務受託と労働者派遣の対応実務

7月11日(水) 9:00から

「偽装請負、名ばかり26業種と労働者派遣の基本」

という5月16日の開催で非常に好評だったセミナーを再演します!

講師は、企業側人事労務の専門家であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所の嘉納英樹弁護士です。

労働者派遣法の改正が今年の3月に成立しましたね。
セミナーでは、この内容をみながら、偽装請負と取締りが厳しくなった派遣の26業務について、
企業が法違反に問われることのないように
具体的かつ実際的に嘉納弁護士がわかりやすく解説してくれます。


非常に好評だったセミナーなので申し込みはお早めにお願いします。

  7月11日(水)9:00~12:30 
  
  第[1]章 最近の動き —- 2012年法改正
  第[2]章 請負偽装
  第[3]章 具体的な指揮命令が出ていないし、
       二社が独立している
  第[4]章 請負・業務委託(アウトソーシング)の実務的
       問題点
  第[5]章 労働者派遣の基礎知識を一緒に頭に入れましょう
  第[6]章 派遣元からの視点でみてみましょう
  第[7]章 派遣先としての視点でみてみましょう
  第[8]章 名ばかり26業務
  ~質疑応答~

  参加費:¥35,300
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241310om.html

「M&A契約の実務」

7月11日(水)13:00から
西村あさひ法律事務所 野田昌毅弁護士の解説で

「M&A契約の実務~クロスボーダーM&A契約での留意すべきポイントの違いも踏まえて~」

というテーマでセミナーを開催します。

国内のM&Aはリーマンショック後にやや減少しましたが、その後は件数・金額ともに増加傾向にあります。
とくにクロスボーダーM&Aはここ数年右肩上がりの増加を見せております。

M&Aでは、多額の資金が動き、取引の様々な段階で各種の契約を確実に締結する必要があります。

少しの誤りが大きなダメージとなるので、その仕組みや契約の実務について、M&Aを担当する皆様に是非知っておいていただきたい内容ばかりを厳選して解説します。


そこでこのセミナーではまず、日本におけるM&A契約について、契約の種類、秘密保持契約、LOI/MOU締結と開示、価格・比率に関する規定、株式譲渡における最終契約などについて
内容ごとに日本語での条項例をあげつつ、留意すべきポイントについて解説します。
その後に、クロスボーダーM&A契約の場合に国内M&Aとは異なってくるポイントについて解説します。

  7月11日(水)13:00~16:00 
  M&A契約の実務
  ~クロスボーダーM&A契約での留意すべき
  ポイントの違いも踏まえて~
  野田昌毅氏(西村あさひ法律事務所
  弁護士 / ニューヨーク州弁護士)

  1. M&A手続及び関連する契約の概要
  2. 秘密保持契約
  3. LOI/MOU
  4. 株式譲渡における最終契約
  5. その他の形態の取引における最終契約

  参加費:¥34,500
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241311om.html

AIJ問題が残した教訓と、ファンドの運用・販売実務をめぐる近時の規制動向や諸問題を解説

7月11日(水)14:00から
内外の金融商品が専門で、金融庁での勤務経験のある坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)三宅 章仁弁護士を講師に迎えて、

「ファンドの運用・販売実務をめぐる近時の規制動向や諸問題」

というテーマでセミナーを開催します。

AIJ問題の真の問題点とはなんでしょう?

セミナーの後半では、AIJ問題での当局の対応と事件以降の投資助言業者や投資運用業者に対する影響や実務上影響するポイントを解説します。
前半で、最近の規制厳格化と、その一方で緩和をもたらす要因が何であるのかを考え、適格機関投資家等特例業者、投資助言業者、プロ等に限定した投資運用業者について、
ファンドの運用・販売実務上の注目すべき最近の法改正や、当局による監督・検査の動向を解説いたします。
さらに、投信法改正をめぐるこれまでの議論の大きな流れと今後予想される国内外のファンドの運用・販売実務への影響についても解説いたします。

AIJ事件を境とした当局の動きや、規制の厳格化と緩和にみられる大きな変化を見逃さないために受講をお勧めします!

   7月11日(水)14:00~17:00
  ファンドの運用・販売実務をめぐる
  近時の規制動向と諸問題
  三宅章仁氏(ビンガム・マカッチェン・ムラセ
  外国法事務弁護士事務所
  坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)弁護士)

  1.ファンドの運用・販売実務に関する近時の法令改正動向
  2.ファンドの運用・販売実務に関する近時の監督・検査動向
  3.AIJ問題が遺した教訓
  4.投信法改正に向けて
  5.総括・質疑応答
 
    参加費: ¥34,900
   http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241315om.html

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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。
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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
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