米国、EUの反トラスト法への対処法

2012/06/25
2012/06/25

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タイ進出企業の抱える法的問題

7月2日(月)午後1時30分から

「タイ進出企業の抱える法的問題」

と題してセミナーを開催致します。

講師は三宅・山崎法律事務所の現地経験豊富な山田 昭パートナー弁護士にお願いし、会社設立から、運営、解散まで解説して頂きます。

タイ進出日系企業は数千社を超えています。
昨年の洪水被害からも回復し、却ってタイの重要性が再認識されていますが、外資規制法に伴う設立時の問題、会社運営時の労務問題、債権管理、手形・小切手取引、不動産取引、外国人の労働許可、撤退時の合弁パートナーとの問題等、種々の法的問題を抱えている企業も少なくありません。
これらの問題についてタイオフィスに駐在、実務経験豊富な講師が分かりやすく説明します。


7月2日(月)13:30~16:30
タイ進出企業の抱える法的問題
~会社設立時から、運営、解散まで~
山田 昭氏(三宅・山崎法律事務所パートナー弁護士)
1.外国人事業規制法
2.タイの会社法の注意点
3.労務問題
4.債権管理
5.手形・小切手取引
6.不動産取引
7.外国人の労働許可
8.合弁会社のタイ側パートナーとの問題
参加費:¥34,700

米国、EUの反トラスト法への対処法

同じく7月2日(月)午後2時30分から

「国際カルテルと米・EU独禁法の域外適用~日本企業が被疑者とされた場合の対処法、私訴への対応まで」


と題してセミナーを開催致します

講師には、東京六本木法律特許事務所、早稲田大学大学院教授の越智保見弁護士にお願いしました。

米国やEUの競争法は、日本企業の日本国内での行為までも域外適用で摘発でき、大きな脅威となっています。
今回のセミナーでは、国際カルテルのリスクのある事件にどのように対処すべきか、最新の動向を踏まえて、越智弁護士が日本企業のために具体的に解説します。
7月2日(月)14:30~17:30 

国際カルテルと米・EU独禁法の域外適用
~日本企業が被疑者とされた場合の対処法、私訴への対応まで~  
越知保見氏(東京六本木法律特許事務所 弁護士
早稲田大学大学院 教授)
1.日本の公取委との関係での対応
2.反トラスト法の対応
3.EU競争法についての対応
~質疑応答~
参加費:¥34,300
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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。
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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
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