Ｊ−ＲＥＩＴのコーポレートガバナンス
〜これからの「コンプライアンス経営」のあり方〜
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日時： 平成２７年７月２８日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 岡本展幸(おかもとひろゆき)氏
コンプライアンス・アドバイザリー・パートナー 代表
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現在、上場会社のコーポレートガバナンスが大きな転換期を迎えています。昨年5月に施行された改正会社法はガバナンスの強化を柱とし、金融庁は「コーポレートガバナンス・コード原案」を今年の3月に公表しました。そして6月1日から上場企業は「コーポレートガバナンス・コード」についての対応が求められることになりました。
同コードがそのままJ-REITに適用されるわけではありませんが、今後、J-REITのコーポレートガバナンスに対する金融庁の監督姿勢や証券取引等監視委員会の検査方針に影響を与えることは間違いないでしょう。
そこで当セミナーでは、J-REITのコーポレートガバナンスに焦点をあて、投資法人資産運用会社におけるコンプライアンス経営のあり方について詳解します。10余年にわたるコンプライアンス・オフィサー経験を経て、現在もコンプライアンス経営の現場に携わる講師が実務の観点から丁寧に解説いたします。
１．日本のコーポレートガバナンス改革
(1)近時のガバナンス改革
(2)何が海外から問題とされたのか
(3)ガバナンス改革が急がれる背景
２．Ｊ−ＲＥＩＴのコーポレートガバナンス改善
(1)CFAからの改善提案
(2)投資法人法制の改正
(3)改正投信法等の留意事項
３．コンプライアンス経営について
(1) 経営者・管理者に必要なコンプライアンス知識と
コンプライアンスの実践
(2) コンプライアンス部門の創設・補強
(3)社外専門家の活用法
４．これから重要性を増すＩＲ活動について
(1)日本におけるIR
(2)IRと開示制度
(3)IRとガン・ジャンピング問題
５．今後、特に注意を要するコンプライアンス事項
(1)インサイダー取引規制
(2)社内の情報管理体制
(3)利益相反取引防止体制
６．当局検査に対する心構えと対応上の留意点
(1)当局検査の目的とチェックされるポイント
(2)検査時の社内体制の構築
(3)行政処分の判定基準と検査終了時の対応
質疑応答
【講師略歴】
1975年早稲田大学商学部卒業後、大手百貨店仕入本部、海外勤務を経て、1986年大和証券株式会社国際引受部へ入社。ドイツ大和証券副社長、大和証券株式会社ベルリン駐在員事務所長を歴任後、1999年外資系金融機関へ転職。西ドイツ州立銀行、BNPパリバ証券会社、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社、ING不動産投資顧問株式会社等において、10余年に亘り、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、取締役（於ING不動産投資顧問株式会社）を務める。その間、三度の当局検査に対応。2011年コンプライアンス・アドバイザーとして独立。独立後は、J-REIT運用会社・私募ファンドに対するアドバイスや社内外研修、不動産コンサルティング会社取締役、私募REIT立ち上げプロジェクトに参画等、幅広く活動中。
日本経営倫理学会ガバナンス研究部会所属、日本内部監査協会認定 金融内部監査士、内部監査士。
【雑誌著作】
「これからのJ-REIT-コンプライアンス体制のあり方」
（株式会社プログレス・Evaluation誌34号、2009）、
「これからのJ-REIT-内部統制のあり方」
（同36号、2010）、
「不動産ファンドのコンプライアンス−戦略的アウトソーシングのすすめ」
（綜合ユニコム株式会社・月刊プロパティマネジメント158号、2013）
他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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