金融分野のサイバーセキュリティ～急がれる官民一体の対策強化～ - インターネット･システム

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金融分野のサイバーセキュリティ

～急がれる官民一体の対策強化～

日時：　平成２８年３月３０日（水）午後１時３０分～午後３時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　１７，０００円
（消費税、参考資料を含む）

講師　稲田拓司(いなだたくじ)氏
金融庁　監督局　総務課
監督管理官（システムリスクモニタリング担当）

　国内金融機関のサイバーセキュリティ対策強化に向けた金融庁の監督指針改正（2015年4月）から、まもなく１年が経過しようとしています。サイバーセキュリティは、金融庁が同年9月に公表した「金融行政方針」の中でも重要施策と位置付けられており、具体的には、同年7月に発表された「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に基づいて金融行政が推進されることとなっています。
　そこで本講演では、金融庁のシステムリスクモニタリング担当官の立場から、金融庁における金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた5つの取組み方針と金融機関にどのようなサイバーセキュリティ態勢整備が求められるのかについて、監督指針の改正内容も交えて解説していただきます。

１．金融行政方針のなかのサイバーセキュリティ

２．金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた５つの方針

３．金融行政の目指す姿と経営層への期待

４．今すぐ取組むべきこと

５．最近よくみられるサイバーインシデントの事例

【講師略歴】
民間の独立系IT企業に入社後、主に金融機関の勘定系システムの開発に従事。1990年に金融機関のIT子会社に転籍、後に金融機関等での勤務を経て、2008年6月金融庁に入庁。総務企画局にて庁内の情報システムのPMO業務、情報セキュリティ対策の推進および職員教育、金融庁CSIRTの組成等を担当。2014年7月に監督局に異動し、システムリスクのモニタリング業務に従事しつつ情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理に係る監督指針の改正を担当。2015年4月から現職。

【関連著述】
「システムリスク等に関する監督指針・検査マニュアルの改正」
(週刊金融財政事情 2015年6月8日号（3122号）)

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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