ベトナム企業の買収
及びその他Ｍ＆Ａに関する実務
〜売却まで含めて日系企業の手続、要件、注意点〜
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日時： 平成２８年５月１８日（水）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 粟津卓郎(あわづたくろう)氏
曾我法律事務所 パートナー 弁護士
ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士
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日本企業によるベトナム企業買収案件の数は、対象が上場企業又は非上場企業を問わず、堅調に推移しているように思われます。また、日本企業が既に設立した現地法人を第三者に売却する案件も増えてきました。そこで、本セミナーでは、主にベトナム企業を買収する際の法務及び税務の実務について、解説させていただきます。
1．主な外資規制
2．株式買収／売却の条件及び手続
2-1 上場会社の株式買収／売却
2-2 非上場株式会社の株式買収／売却
2-3 有限責任会社の株式買収／売却
3．資産買収／売却の条件及び手続
4．株式買収／売却、資産買収／売却の税務
4-1 株式買収／売却の税務
4-2 資産買収／売却の税務
5．買収後のベトナム企業のガバナンス体制
5-1 株式会社の場合
5-2 有限責任会社の場合
6．労務上の注意点
6-1 株式買収／売却
6-2 資産買収／売却
7．対象企業が不動産を有している場合の注意点
8．シンガポール等、第三国の持株会社を通じた
買収／売却の条件及び手続
9．合併又は会社分割によるＭ＆Ａの条件及び手続
9-1 合併
9-2 会社分割
10．その他の注意点
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1999年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習51期、
2003年 米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録、
1997年4月 東京大学法学部卒業、
1997年 司法修習生（〜1999年）、
1999年 北京市にて研修（〜2000年）、
2002年 米国・Tulane Law School卒業（LL.M）、
2003年 経済産業省通商機構部に出向（2004年12末まで）、
2009年 国際経済法学会会員、
2009年 国際知財制度研究会委員、
2014年 日本弁護士連合会：中小企業の海外展開業務の法的支援に関する
ワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザー。
書籍：
2007年5月「ベトナム進出の実務解説」
（SMBCコンサルティング）、
2013年9月「ベトナム法務ハンドブック」
（中央経済社）。
論文：
「企業法務2016年の展望
―アジア・海外進出 破産手続の利用や組織再編が増加する」
会社法務A2Z（2016年1月号）、
「アジア企業との交渉」Business Law Journal
（2016年1月号）、
「ベトナムの投資法および企業法の改正」
会社法務A2Z（2015年7月号）、
「アジアビジネスにおける 契約トラブル回避の視点」
BUSINESS LAW JOURNAL（2014年4月号）、
「ベトナムにおける新労働法の概要及び主な改正点」
国際商事法務(Vol.40,No.10,2012)（共同執筆）、
「アジア新興国における契約交渉 10のポイント」
BUSINESS LAW JOURNAL（2012年11月号）、
「ベトナム進出の法律実務（上）（下）」
会社法務A2Z（2012年7月号及び8月号）、
「アジア新興国企業への業務委託における注意点
（東南アジア諸国（ベトナム、インドネシア、タイ等））」
ビジネスロー・ジャーナル（2010年11月号）、
他多数。
連載：
「ベトナム重要新法令ニュース」
（国際商事法務）、
「ベトナム法務ここが知りたいQ＆A」
（NNA）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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