証券訴訟の最新動向と各当事者の対応
〜機関投資家、事業会社、監査法人に求められる対応とは〜
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日時： 平成２８年５月２０日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 外山照久(とやまてるひさ)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・公認会計士
講師 今井 佑(いまいたすく) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
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粉飾決算や不適切会計についてのニュースがマーケットを騒がせることの多い昨今、当該企業だけでなく、fiduciary dutyを負う機関投資家や開示制度に関与していた監査法人などにとっても、訴訟対応等に迫られるケースが増えております。
監査法人において企業内容等開示制度に携わってきた経験と、機関投資家の代理人として証券訴訟に多数携わっている経験の双方を基に、各々の当事者の立場からみた、最新の証券訴訟及び粉飾決算をめぐる諸事情を整理し、実務上の判断のポイントを考察します。
１.証券訴訟とは
（１）諸外国におけるクラスアクション制度
（２）日本における証券訴訟の状況
２.近年における粉飾決算事例の考察
（１）粉飾決算や不適切会計の状況
（２）粉飾決算企業の発覚後の対応状況
３.最新の訴訟状況
（１）証券訴訟のアウトライン
（２）最新事例のケーススタディ
〜オリンパス事件と東芝事件の比較〜
（３）提訴有無等の判断にあたってのポイント
〜海外クラスアクションとの比較〜
４.各当事者の対応状況
（１）機関投資家として求められる対応
〜訴訟上の戦略ポイント〜
（２）事業会社として求められる対応
〜危機管理の観点〜
（３）会計事務所・監査法人として求められる対応
５.質疑応答
【外山照久氏】
一橋大学商学部卒業、筑波大学法科大学院修了、
2004年〜2012年 公認会計士として新日本有限責任監査法人およびアクセンチュア株式会社にて、大手日系企業を中心に会計監査、財務アドバイザリー、経営コンサルティング業務等に従事。
2013年 弁護士登録（第一東京弁護士会）、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に入所 現在同事務所パートナー。
主な取扱業務：
証券訴訟、企業訴訟、危機管理、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、再生可能エネルギー、租税法等。
主な著作：
「中国法における政策変更リスクと対応の方策」
月刊ザ・ローヤーズ1月号（2016）<共著>、
「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生を
どう行うか」
月刊ザ・ローヤーズ10月号 (2015)、
「Investing in Japan」
Practical Law, Thomson Reuters （2016年）＜共著＞、
「業種別会計シリーズ 証券業」
（第一法規、2012年）＜共著＞。
【今井 佑氏】
2012年 東京大学経済学部金融学科卒業、
2014年 早稲田大学法務研究科修了。
2015年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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