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                  出資契約・株主間契約の基礎 
                   
                  〜主要条項の理解と実務上のポイント〜 
                   
                  (出資契約のサンプル付) 
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        日時: 平成29年8月24日(木)午後2時00分〜午後5時00分 
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        会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム 
        
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |  
      
        受講費: 34,900円(お二人目から29,000円) 
                (消費税、参考資料を含む) |  
     
     
    
      
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                 講師 行村洋一郎(ゆきむらよういちろう)氏  
                アンダーソン・毛利・友常法律事務所  
                パートナー弁護士 
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                 M&Aの目的や手法は様々ですが、相手企業(投資先)の株式や事業をただちにすべて取得するのではなく、投資先に対する一定の出資を通じて、関係者の企業価値向上を図る事例も多数見られます。 
                 この場合、出資に際しての様々な条件を課す、いわゆる「出資契約」を締結することが一般的です。また、投資先の事業運営や、各株主の権利関係等を調整すべく、いわゆる「株主間契約」を締結することもままあります。 
                 本セミナーでは、このような「出資契約」と「株主間契約」の構造、主要条項に関する基礎的事項に加えて、実際に契約書を作成・検討する際に実務上注意したいポイントを解説いたします。 
                 これらの基礎・ポイントをしっかりと理解すれば、他のM&A案件における契約の作成・検討にも応用できるため、配布予定の「出資契約」のサンプルや、具体的な主要条項例も示しつつ、M&Aに関する契約の基本を押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。 
 
                 
                 
                1.出資契約 
・構造 
・主要条項の解説 
・実務上のポイント 
 
                2.株主間契約 
・構造 
・主要条項の解説 
・実務上のポイント 
 
                〜質疑応答〜 
                 
                 
                 
                
                
                
                  
                    
                      法律事務所ご所属の方(出向中等の方も含みます)は、 
                      ご参加をご遠慮願います。 | 
                     
                  
                 
                
                 
                 
                 
                【講師紹介】 
                2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。2011年Duke
                University School of Law (LL.M.)卒業。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイントベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。 
                 
                【主な著書】 
                「アライアンス契約の実務と条項」(青林書院 2016年)(共著)、"Japan: Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide"(Lexis Nexisウェブサイト 2017年6月)(共著)、"Joint Ventures" (Japan Chapter) (Thomson Reuters, 2015年)(共著)など。 
                 
                 
                ※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。 
                
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    主催 経営調査研究会
    
 
    
       
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