１．最高裁判決の解説
（１）ハマキョウレックス事件
〜労契法２０条の不合理性について待遇ごとに解説〜
　　
（２）長澤運輸事件
〜定年後再雇用者の場合の特殊性について〜
　　
　
２．働き方改革関連法案について 法改正で何が変わったか？
　
　
３．不合理な待遇格差解消の解決策
（１）正規従業員の就業規則に合わせて非正規従業員の就業規則を有利変更
ア．政府方針に沿った対応であるが、人件費の増加が課題
イ．時間外割増賃金の算定基礎が変動するか
ウ．有期契約社員と定年後再雇用者とで異なる対応が可能か

（２）非正規従業員の就業規則に合わせて正規従業員の就業規則を不利益変更
ア．人件費は減少するが、別途労契法１０条に抵触するリスクが生じる
イ．個別同意を得る又は代替措置としての調整給支給などの手続をどうするか（書式あり）
　　
（３）正規従業員または非正規従業員の就業規則を変更するが、待遇の趣旨と運用に合わせて対象者や金額を限定
ア．人件費への影響及び正規従業員に対する不利益を最小限に抑えられる
イ．パートタイム従業員に対して、フルタイムの非正規従業員とは異なる対応が可能か
　　
（４）賃金報酬体系を抜本的に変更
ア．労働条件の不利益変更に当たり得るか　
イ．時間外割増賃金の算定基礎が変動するか
　　
（５）定年後再雇用者の特殊性をどうするか
ア．関連裁判例の分析　
イ．高年法の趣旨に反しない待遇とするために、どうするか
　　
　
４．就業規則の不利益変更について
労契法１０条の合理性を確保するための留意点を条文の５要件に沿って解説
（手当に関する不利益取り扱いを有効とした裁判例の解説を含む）