 |
「生産性革命」及び「企業の競争力強化」を後押しする
近年の組織再編税制改正への対応
〜平成２９年度改正、平成３０年度改正の実務影響〜
|
日時： 平成３０年９月１０日（月）午後２時００分〜午後５時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，１００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 荒井優美子(あらいゆみこ) 氏
ＰｗＣ税理士法人 ディレクター
公認会計士・税理士
|
平成13年度に創設された組織再編税制は、平成29年度及び平成30年度の税制改正により、スピンオフ税制の導入の他、対価要件の見直しや支配継続要件の見直し等、これまでにない大幅な見直しが行われている。これらの改正は、第4次産業革命の進展とSociety
5.0の実現を見据えたアベノミクスの成長戦略に基づき、Society 5.0時代の産業構造に向けた新陳代謝システムの構築に向けて、迅速かつ柔軟な事業再編を可能とする制度整備と事業再編を後押しするものとして税制に織り込まれたものである。
本講演では、平成29年度税制改正と30年度改正に焦点を当て、従来の組織再編の適格要件がどのように見直されたのか、更に実務においてどのような影響があるのかを検討する。
1．組織再編関連の29年度改正、30年度改正の概要
(1) 第４次産業革命と未来投資戦略
(2) コーポレートガバナンス強化と機動的な組織再編の必要性
(3) 組織再編の見直しの方向性
2．平成29年度改正
(1) スピンオフ税制の創設
(2) スクイーズアウト税制の整備
(3) その他
3．平成30年度改正
(1) 株対価M&A
(2) 組織再編の適格要件の見直し
(3) 無対価組織再編の見直しの明確化
4．改正が実務へ与える影響と留意点
〜質疑応答〜
【講師紹介】
一橋大学法学部卒業後、コンサルティング会社、監査法人勤務後、米国コロンビア大学大学院、ニューヨーク大学ロースクール卒業を経て、1996年よりクーパースアンドライブランド税理士事務所（現
PwC税理士法人）に入所して現在に至る。クロスボーダーの投資案件、組織再編等の分野で税務コンサルティングに従事。2011年よりノレッジセンター業務を行う。
著書に、「IFRSをめぐる税務を見据える」（税務経理協会、共著）、「グループ法人税制実務Q&A」（税務経理協会、共著）、「法人税実務Q&A欠損金の繰越し・繰戻し、組織再編」（中央経済社、共著）。
日本公認会計士協会 租税調査会（出版部会）、法人税部会委員。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|