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【現地報告】

ベトナムにおける不動産投資の実務

〜最新の不動産法制、開発プロジェクト類型ごとの
法規制・留意点など〜


日時: 平成30年9月12日(水)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 大矢和秀(おおやかずひで)氏
西村あさひ法律事務所 パートナー
日本国/ベトナム外国法弁護士登録

 ベトナムの不動産市場への関心を持つ日系企業は多いものの、その複雑な規制、実務ゆえに、なかなか理解できないとの印象をお持ちの方も多いと存じます。本セミナーでは、ベトナムにおける不動産投資案件を多く手がけてきた、ベトナム駐在の日本人弁護士が、最新の法令改正や、現地での実務動向なども踏まえて分かりやすく解説します。
 第一部でベトナムにおける不動産法制の基礎を簡単にご説明させていただいた上で、第二部では、具体的な開発プロジェクト類型ごとに、ポイントとなる法規制や留意点を、豊富なケーススタディも交えて解説します。
 第三部では、ベトナムにおけるインフラ開発プロジェクトについて、直近での法改正や、実務の状況も踏まえつつ、具体的に分かり易く解説します。



T.ベトナムの不動産法制の基礎
1.土地に関する法制度の概要

2.建物に関する法制度の概要
     
 
U.ベトナムにおける不動産開発プロジェクト
1.商業不動産(オフィスビル、商業施設等)開発プロジェクト

(1)マーケットの現状
(2)法規制の概要及びストラクチャリング上の留意点
(3)ケーススタディ

2.住宅開発プロジェクト
(1)マーケットの現状
(2)住宅開発プロジェクトに特有の法規制
(3)外国人による住宅の購入
(4)ケーススタディ

3.ホテルプロジェクト
(1)法規制の概要
(2)ケーススタディ

4.複合開発プロジェクト
(1)法規制の概要
(2)ケーススタディ

 
V.インフラ開発プロジェクト
1.PPP法制の解説

2.インフラ開発プロジェクトの実務

3.最近のトピック(最近の法改正、再生可能エネルギー案件の現状など)



【講師略歴】
2003年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録。2010年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2013年ベトナム外国弁護士登録。2011年から2013年まで金融庁総務企画局開示課に出向。
2013年よりベトナム駐在。日系企業のベトナム進出案件(不動産投資、PPP、M&Aなど)、及び進出後のオペレーションに関する法律相談に多数携わる。2014年よりホーチミン日本商工会・労働雇用委員会委員。

【主要著書】
2018年4月The Public-Private Partnership Law Review - Fourth Edition: Vietnam、2017年4月及び2016年10月IFLR Magazine (Vietnam: New gambling regulations/ Foreign home ownership)、2016年8月 ベトナムのビジネス法務(有斐閣)。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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