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ご好評につき再演!

EUデータ保護規則対応の処方箋

〜対応のためのQ&A配布、欧州Cookie法の動向も〜


日時: 平成30年9月19日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士

 EUデータ保護規則(GDPR)は、多くの日本企業にとってその対応が急務となっています。
 本セミナーの前半では、全ての日本企業において検討が必要な、域外適用を含めた地理的適用範囲、国外移転規制、制裁金について解説した上で、講演時点の十分性の認定の最新動向も踏まえ、データの国外移転に際して実務的にいかなる対応を行うべきかを解説します。
 後半では、欧州の現地法人と、GDPRの域外適用を受ける日本企業において何をしなければならないか、どう対応すべきかを、公表されているガイドラインの内容等も踏まえて具体的に解説します。また、日本企業がGDPRに際して直面する問題点を集めたQ&Aを配布するとともに、近時話題のCookie法(e-privacy規則)の最新動向についても、GDPR対応との関係で必要な範囲で解説いたします。
 


1.地理的適用範囲(GDPRのスコープを正しく知る)
 
2.国外移転規制(十分性認定に向けた動きの解説等)
 
3.制裁金リスクを正しく知る
 
4.社内規定を整備するためのテクニック
 
5.データ処理の適法性の確保に向けた対応、同意書作成に際しての注意点
 
6.Privacy Noticeの作成
 
7.Data Protection Officer(DPO)の要否、選び方、立場及び職責
 
8.Data Protection Impact Assessmentの要否、実施方法
 
9.事例分析(Cookie活用・訪問者分析、親子会社間でのデータ共有)
 
10.日本企業がGDPR対応に際して直面する問題点を集めたQ&A集



本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。



【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門)。2017年ニューヨーク州司法試験合格。2018年1月西村あさひ法律事務所パートナー就任。M&A、株主提案・委任状勧誘、買収防衛を中心に、企業法務全般を担当。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
【主な著書・論文】
「個人情報保護法制と実務対応」(商事法務、共著、2017)、「秘密保持契約の実務」(中央経済社、共著、2016)、「M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜」(大蔵財務協会、共著、2016)、「資本業務提携の実務〔第2版〕」(中央経済社、共著、2016)、「EU一般データ保護規則対応ガイド」(経理情報1488号、共著、2017)、「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」(朝日新聞社Website、2014)、「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」(朝日新聞社Website、2013)等。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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