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海外子会社・海外拠点管理のノウハウ
～贈収賄の恐ろしさ、日本版司法取引第１号事件から、
グループ会社管理手法、ビジネスと人権など～
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日時： 平成３０年９月２６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 山内洋嗣（やまうちひろし）氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
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海外進出している日本企業は、どうすれば海外での不正・不祥事を防げるのか、不正・不祥事が起きたときにどうすればよいのか等、海外子会社・海外拠点管理の難しさに直面しています。
そこで、本セミナーでは、コンプライアンス・危機管理や紛争を専門とする講師が、東アジア、東南アジア、南アジア、北米、中南米、欧州など世界各国に進出する日本企業にアドバイスする中で得た海外子会社・拠点管理のノウハウを解説します。
発生する不正・不祥事のなかでも、贈収賄のリスクは深刻なものであり、2018年7月に報道された日本版司法取引第1号案件を含めて最新の情報を提供します。また、海外における新しいリスクトピックである「ビジネスと人権」も取り上げ、できるだけ具体的な対応策を提案します。
１．改めて認識すべき海外子会社・拠点管理の重要性
（a） 不正・不祥事も「グローバル化」
（b） 難しさの「源」を抑える
（c） 典型例から概観する海外リスク
２．外国贈収賄の恐ろしさ
～日本版司法取引第1号事件を踏まえて～
（a） どこで贈収賄が起きているのか
（b） 各国の贈収賄規制の基本的な構成要件
（c） 米国、英国、アジア、ラテンアメリカなど代表的な10か国の贈賄規制
（d） 過去の日本企業処分事例から学ぶ
（e） 日本版司法取引第1号事件（タイの外国公務員贈賄）の分析
３．海外子会社・拠点での不正・不祥事を防ぐための具体的施策
（a） リスクは日常業務のどこに潜んでいるのか
（b） リスクはどこに潜んでいるのか（贈収賄、不正会計、着服を題材に）
（c） 他社例から学ぶ現地とのコミュニケーション上の工夫
（d） 統計上の数字にみる海外グループ会社管理
４．海外で有事が生じたら具体的に何をしていけばよいか
（a） 発覚から初動対応
（b） 本格調査
（c） 当局・マスコミ対応
（d） 再発防止策の策定と履践
５．なぜいま企業に人権意識が求められているのか
（a） 英国現代奴隷法―ビジネスと人権―
（b） 人権問題が起きてしまったら（有事ToDo）
（c） 人権問題の平時からの予防
（d） 東京オリンピックに向けての期待
【講師紹介】東京大学法学部卒業、米国を代表するローファームの一つであるKirkland & Ellis法律事務所（出向）、トマス・ジェファソンが創立したバージニア大学のロースクールで海外における危機管理実務と訴訟の要諦を体得。①コンプライアンス・危機管理と②紛争解決（訴訟）を専門とする。
森・濱田松本事務所において、現場のリーダーとして日本を代表する不正・不祥事案件を業界横断的に取り扱ってきた経験を活かす。「コンプラ疲れ」を撲滅し、日本の生産性を向上させることが目標。
【主な著書】「企業危機・不祥事対応の法務（第2版）」（商事法務、2018年７月）、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」（月刊監査役2018年7月号、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務2159号、2018年）、「記者会見」、「国境を越えた不正調査」、「証拠の保全」（ビジネス法務、2018年3月、5月、6月号）、「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性（1）～（3）」（月刊監査役2017年12月～2018年2月号）、など著書・セミナー多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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