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外国人投資家の目には日本企業のIRはこう映る

〜日本国内向けIR直訳の限界と落とし穴
日本企業が陥りやすい失敗とそのポイントを解説〜


日時: 平成30年9月27日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 スティーブン・ギブンズ
外国法事務弁護士 米ニューヨーク州弁護士
上智大学 法学部教授

 日本の上場企業の外国人投資家の持株比率は今や30%以上を占めており、日本企業にとって外国人投資家は、もはや無視することのできない大きな存在となっている。それでもなお、多くの日本企業は、外国人投資家に対しても日本国内(つまり日本語を話す日本人)向けに提供される文章と同じ資料を使って企業のメッセージを発信している。日本国内宛に作成された資料をただ直訳しただけの英語では、外国人投資家の目には、おかしな英語(もっと悪い場合には意味が通じない)、あるいはクオリティが低いものと映っていて日本企業が本来伝えたいメッセージが正しく伝わらないことがよく起こる。その結果、企業全体に対する印象を悪くして、自分では気付かずに企業が掲げている「グローバル企業を目指して」というせっかくのスローガンを傷つけてしまっている。
 このセミナーでは、日本企業が外国人向けの英語のIRプレゼンテーションを作成するにあたり、日本企業が陥りやすい失敗とそのポイントを解説する。講師は、様々な業種の例を紹介し、日本企業のIR基準を日本国外のリーディングカンパニーのそれらと比較して評価する。



1.文化の衝突
日本と西洋のプレゼンテーションのスタイルの違い、論理の組み立て方、ストーリーとメッセージ性、グラフィックデザインと“look and feel”、不自然な英語。

2.中長期経営計画
なぜ外国人は日本企業の型にはまった中長期経営計画を信用しないのか。

3.コーポレートガバナンス/SDG/ESG/CSR
日本企業が使いがちな漠然とした理想を語るリップサービスは、外国人投資家から見るとその会社の信頼性を疑いたくなるものもある。どのような決まり文句や表現が会社の信頼を傷つけることになるのか。

4.複数の株主に効果的にメッセージを届けるための
マルチチャンネルIRという選択肢



【講師紹介】
東京育ち。京都大学法学部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。Debevoise & Plimpton, New Yorkに勤務後、1987年以降は東京を拠点とし、国際企業法務を主な業務分野としてGibson, Dunn & Crutcher、西村総合法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)にて勤務。2001年よりギブンズ外国法事務弁護士事務所所属。
主要著書:
“The Vagaries of Vagueness: An Essay on “Cultural” vs. “Institutional” Approaches to Japanese Law”, 22 Michigan State International Law Review 839 (2013) 、“Looking Through the Wrong End of the Telescope: The Japanese Judicial Response to Steel Partners, Murakami and Horie”, in Washington University Law Review, Vol.88, No.6 (2011) 、“Corporate Governance and M&A”, chapter in Japanese Business Law, G. D. McAlinn, ed. (Wolters Kluwer 2007)、
「Grokster米連邦最高裁判決とWinny開発者事件をめぐる「意図」の関係」 国際商事法務 Vol. 33, No.8 (8/2005)、
「UFJ-MTFGの「取引防衛対策」はどの「取引」を「誰」のために「保護」しているのか?」 国際商事法務 Vol. 33, No.2 (2/2005)、 「デラウエア州最高裁であったら、今回UFJホールディング側がとった合併統合防止策に対して、どのような司法判断を下したであろうか?」 国際商事法務 Vol. 32, No.10 (11/2004)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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