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上場会社における活動的株主
(アクティビスト)対応の実務
〜平時の備えと有事対応からM&Aアクティビズムまで〜
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日時: 平成30年9月28日(金)午後2時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 石ア泰哲(いしざきやすのり) 氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
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日本企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて2015年に採用されたコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードは、日本上場会社と株主との対話促進に大きく寄与しています。他方、世界各国における金融緩和政策等によるヘッジファンドの運用資産の増加を背景として、世界的にアクティビストファンドの動きが活発化しています。このような環境の下、日本の上場企業を対象とした株主アクティビズムの増加も踏まえ、株主アクティビズムに対する日本企業の備えや、有事における対応について解説を行います。
1.株主アクティビズムとは何か
(1) アクティビスファンドとその活動の狙い
(2) 日本における株主アクティビズムの歴史
(3) 株主アクティビズムに関する近時の環境変化
(4) 具体的事例
2.株主アクティビズムへの平時の備え
(1) 狙われやすい企業
(2) 株主へのエンゲージメントのあり方
(3) 株主情報の把握
(4) 買収防衛策の是非
3.株主アクティビズムへの有事対応
(1) 対話における要求
(2) 経営改善案(ホワイトペーパー)の提出
(3) 株主総会対応
4.近時の傾向−M&Aアクティビズム
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年
ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America
Inc.へ出向。
[主要著作]
「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)、「表明保証に関する裁判例と契約条項の整備」ビジネス法務2013年10月号(共著、中央経済社、2013)、『金商法大系T
- 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系T - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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