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【基礎から応用まで確認】
企業不祥事防止のための
内部統制システムの整備に関する法と実務対応
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日時： 平成３０年１０月９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 高橋 均（たかはしひとし)氏
獨協大学法学部 教授
（元・新日本製鐵（株）部長）
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マスコミに大きく報道されている企業不祥事では、内部統制システムにも問題があったとの指摘がされています。内部統制システムの整備は、組織あるいは会社全体として不祥事防止を目的とする重要な事項であることから、会社法や金融商品取引法にも規定されていますが、法規定をもとに、規程やマニュアル・組織等の具体的な整備から、会計監査人や監査役との具体的な連携に至るまで具体的な落とし込みを行うことが重要な実務です。
今回のセミナーは、マスコミ報道された企業不祥事の原因分析を踏まえて、内部統制システムの法規定の経緯や近時の改正内容、自社及び自社グループの不祥事防止に向けた内部統制システムの整備について、基礎から確認した上で実務に活かしていくための講座です。
自社またはグループ会社全体で内部統制システムについて、新たに携わられることになった方や再度確認されたいコーポレート部門の方にとって相応しい内容となっています。
１．企業不祥事と内部統制システム
（１）不祥事の主な原因(マスコミ報道された企業不祥事事案の分析を通じて)
（２）不祥事に対するコーポレート部門の基本スタンス
（３）コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの関係
（４）世界標準とされている内部統制システムのフレームワーク
（５）不祥事予防の基本スタンス
２．内部統制システムと法
（１）内部統制システムを巡る裁判例
（２）内部統制システムの法定化の経緯
（３）内部統制システムに関する会社法と金融商品取引法の交錯
（４）平成26年改正会社法・平成27年改正会社法施行規則の留意点
３．内部統制システム整備のための実務
（１）報告体制の具体的な手法（ソフト組織の活用と内部通報制度の実践対応）
（２）有事の際の対応（有事の際の対応規程例の検討、マスコミ対応マニュアル）
（３）内部統制システムに対する着眼点と実務対応
①法令・定款遵守体制
②損失危険体制
③情報保存体制
④効率確保体制
⑤企業集団としての体制
＊扱う項目・順番については、
最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。 |
【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵㈱（現、新日鐵住金㈱）入社。獨協大学法科大学院教授を経て、現職。法理論と長年の実務経験の双方向からのアプローチを実践している。企業法学会理事・国際取引法学会理事・(一社)ＧＢＬ研究所理事。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
【近書】
『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』（2018年、中央経済社）、『実務の視点から考える会社法』（2017年、中央経済社）、『新版・会社法実務スケジュール』共編著（2016年、新日本法規出版社）他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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