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高年齢者、性的少数者（ＬＧＢＴ）、
障害者等を巡る労働諸問題 |
日時： 平成３０年１０月１１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 原 武之(はらたけゆき)氏
オリンピア法律事務所 パートナー弁護士
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高年齢者の定年後再雇用については現役時と賃金水準を同じにするべきという裁判例が出るなど裁判所においても大きな判断の変更の可能性が出てきましたし、同一労働同一賃金の原則もガイドラインが発表され具体的に議論されるようになりました。
また、一方で、ＬＧＢＴや障害者の方を積極的に雇用するなど多種多様な人材を労務面でフォローする必要が生じています。
そこで一度、それらの制度や問題点をまとめてご説明したいと思います。
１．高年齢者の雇用について
① ６５歳までの雇用機会の確保
② 中高年離職者に対する再就職の援助
③ 高年齢雇用に関する届出
④ 継続される有期雇用労働者の無期転換申込権の特例
⑤ 定年後雇用に関わる裁判例
・契約の成否に関する裁判例
・賃金減額に関する裁判例
・職種変更に関する裁判例
２．ＬＧＢＴなど性的少数者に対する対応
① 裁判例紹介
・従業員に対する裁判例
・顧客に対する裁判例
② 具体的な対応策
・社内規定への明記
・社内研修の実施
・福利厚生の充実
・トランスジェンダーへの配慮
３．障害者雇用とその配慮
① 障害者差別解消法
② 不当な差別的取り扱いの考え方
③ 正当な理由の判断の視点
④ 合理的配慮
⑤ 意思の表明について
⑥ 過重な負担の基本的考え方
４．同一労働同一賃金の原則（ガイドラインを踏まえて）
【講師略歴】
2003年（平成15年）10月、弁護士登録。
森・濱田松本法律事務所にて３年間勤務し、2006年（平成18年）10月、愛知県弁護士会に登録換えをし、川上・原法律事務所パートナー。2017年（平成29年）2月13日、オリンピア法律事務所パートナー。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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