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大増刷書籍の改訂版による講演

平成30年度税制改正で特例創設

「相続税・贈与税の納税猶予・減免」

日時: 平成30年10月19日(金)午後1時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 37,000円(お二人目から32,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

 平成30年度税制改正の大本命となった事業承継税制。従来の制度は「一般」として、これに「特例」が10年間限定で創設されました。昨年末までの相続は今年の10月まで「一般」を強制されますし、「特例」はやがて「一般」に戻ります。従って両方共に学ばなくてはならないのです。
 昨年から相続時精算課税の選択が可能となり、今年は対象となる株式が発行済株式の3分の2から全株式に増え、納税猶予の割合も80%から100%になり、5年間の8割の雇用維持要件も計画提出で撤廃され、もはや事業承継には欠かせない制度となりました。

1、「特例承継計画」の書くコツ? いつ提出が良いか?

2、贈与はいつ行うのが良いのか?「特例」を使い切ると危険!

3、納税猶予の前に、やるべき対策は山とある! そもそも無効に!?

4、徹底59通りのシミュレーションから導いた最良の対策は!?

5、生前贈与で却って不利に等、納税対策が根本から変わる

6、危険な租税回避で否認よりも、実質納税しない納税猶予が有利

7、認定経営革新等支援機関が生死を分け、助成金にも影響!

8、特例期間で更に増える「争族」を防ぐ民法改正などの活用

9、「教えてくれなかった!」税理士のリスクは高まる!

10、永遠に続く猶予手続き…意外な原因や届出失念で取消しリスク!

使用教材
牧口晴一氏共著
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』(改訂版)
中央経済社 平成30年7月末に発刊

講師略歴:
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士
(税理士・名古屋税理士会所属、行政書士、NHK文化センター岐阜相続担当講師)。
著   書:
(共著)◎『中小企業の事業承継(第9版)』(清文社2018年)、◎『非公開株式譲渡の法務・税務(第5版)』(中央経済社2017年)、◎『事業承継に活用する従業員持株会(第3版)』(中央経済社2015年11月)、◎『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎(第3版)』(中央経済社2017年)等20冊。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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