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役員報酬の制度設計セカンド・ステージ
～次期会社法改正、近時の税制改正等を踏まえた実務上の留意点～ |
日時： 平成３０年１０月２５日（木）午前９時３０分～１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 髙木弘明(たかぎひろあき)氏
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
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コーポレートガバナンスコードの施行後、役員に対するインセンティブ付けとして役員報酬制度に関心が高まり、業績連動報酬や株式報酬を導入する企業が大幅に増加しました。最近は、日本国内だけでなく海外子会社の役員・従業員の報酬制度も含めて一体的に整備しようとする動きも広がっています。また、次期会社法改正に係る議論では、役員報酬に係る方針の株主総会での説明を求めることなどが議論されているなど、役員報酬を巡る法制度の変化も予想されます。
このセミナーでは、役員報酬制度に係る法制度の変遷・近時の動向を説明するとともに、株式報酬を中心とする各インセンティブ報酬制度を導入する上で、法務・税務の観点からの実務上の留意点を解説いたします。
1 役員報酬制度を巡る法制度その他の環境変化
(1) これまでの変遷の整理
(2) 次期会社法改正の内容及び対応のポイント
2 役員報酬ポリシーを巡る実務上の動向と留意点
3 各報酬制度の特徴と実務上の留意点
(1) 株式報酬（事前交付型・信託型・事後交付型）
(2) ストックオプション (1円ストックオプション、有償ストックオプション等)
(3) 業績連動型現金報酬
～質疑応答～
【講師紹介】
2002年弁護士登録、2005年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師、2008年シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）、同年ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン法律事務所（ニューヨーク）に勤務、2009年ニューヨーク州弁護士登録、同年法務省民事局参事官室に出向（平成26年会社法改正の立案等を担当、2013年まで）、2016年から学習院大学法科大学院特別招聘教授。
国内・海外のM&A、コーポレート・ガバナンス（役員報酬制度、取締役会の運営・実効性評価等）、税務その他上場会社の企業法務全般を広く取り扱う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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