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好評再演

最高裁判例・改正法で激変する
「同一労働同一賃金」への対応策

〜「待遇差の説明」の内容も含めて、
今、考えられる対応策を徹底解説〜

日時: 平成30年10月31日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木 翼(すずきつばさ)氏
田辺総合法律事務所 弁護士
元 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長
元 人事院公平審査局調整課主任審理官

 平成28年以来、議論が活発となった「同一労働同一賃金」ですが、今年は、激変の年となりました。平成30年6月には最高裁の判断が明らかとなり、7月には「同一労働同一賃金」も含んだ働き方改革関連法がついに成立しました。
 このように企業にとって「同一労働同一賃金」はまさに喫緊の課題ですが、その対応策はまだ手探り状態です。改正法により必要となった「待遇差の説明」ですが、どのような説明になるかイメージできますでしょうか?また、「同一労働同一賃金」に向けて、誰のどのような労働条件をどのように変更すればよいか、整理できていますでしょうか?
 本セミナーでは、今、考えられる「同一労働同一賃金」の対応策を、徹底解説します。
 
1 「同一労働同一賃金」の「歴史」

2 現行法の概観
・労働契約法20条、パートタイム労働法8条9条

3 改正法、ガイドライン案の内容
・不合理な待遇差解消のための規定整備
・待遇に関する説明義務の強化

4 ハマキョウレックス事件
・どの手当が、なぜ労働契約法20条違反となったか?

5 長澤運輸事件
・定年後再雇用における「同一労働同一賃金」の意味

6 改正法、最高裁判決を踏まえた今後の対応策
・待遇差の説明内容(試案)
・労働条件を変更するのは、非正規社員か?(比較対象の)正社員か?
・非正規社員の無期フルタイム化という対応策

〜質疑応答〜

※日頃お悩みになっている個別具体的な疑問点を
ご質問いただけましたら、講師より回答させていただきます。

【講師紹介】
東京大学法学部、同法科大学院卒業。2008年田辺総合法律事務所入所。その後、東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長、人事院公平審査局調整課主任審理官を経て、同事務所復帰。人事労務を中心としつつ企業法務全般を取り扱っている。日本労働法学会会員。
主な著書・論文に、「実務講座『多様化する「働き手」への対応』 」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.9 No.114)、「実務講座『労働委員会の不当労働行為審査手続における会社(使用者)側の留意点』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.10 No.115)、「待ったなし!セクハラ・パワハラ新基準を踏まえた実務対応」(ビジネス法務 2012年6月号・共著)、「メンタルヘルス不調者への休職制度の適用」(BUSINESS LAW JOURNAL 2011.4 No.37・共著)、「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・共著)など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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