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コンテンツビジネスの法律実務

〜2019年1月1日の改正著作権法施行を見据えて〜

日時: 平成30年11月1日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 須河内隆裕(すがうちたかひろ)氏
西村あさひ法律事務所
弁護士

 近年、映像、音楽、テキスト等のデジタルコンテンツを利用したサービスがますます普及しており、また、コンテンツを制作してデジタルマーケティングを行う企業も増加しています。しかしながら、これらのコンテンツを利用したビジネスにおいては、他人の著作権侵害が大きな社会問題となり得るなど、重大な法的リスクが伴うことがあります。したがって、企業の法務担当者にとって、コンテンツビジネスにまつわる正確な法的知識を取得することの重要性は高まる一方であると思われます。
 そして、2019年1月1日には、「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」を中心とした改正著作権法が施行されます。この改正は、著作権の侵害とはならない行為類型に関する条項(権利制限規定)を大幅に変更するものであり、今後の実務に及ぼす影響も大きいと考えられます。
 本セミナーでは、上記の改正内容を含めた著作権法を中心として、コンテンツビジネスに関する法律上の留意点やその取扱いに関する実務を解説します。

1.はじめに - 実例から見るコンテンツビジネスのリスク -

2.著作権法の全体像

(1)担当者のよくある誤解
(2)平成30年著作権法改正と実務への影響

3.他者の著作権を侵害しないためには - 権利処理の実務 -
(1)コンテンツの制作にあたっての留意点
(2)主要なコンテンツごとの権利処理実務
(3)サービス提供者の法的責任

4.他者に著作権を侵害されたら

5.その他に留意すべき関連法令

(1)肖像権・パブリシティ権
(2)個人情報保護法
(3)各種業法(電気通信事業法等)
(4)表示規制法(景品表示法等)

6.質疑応答

【講師紹介】
2007年、早稲田大学法学部卒業。2010年、早稲田大学法科大学院修了。2012年、第二東京弁護士会登録。2014〜2015年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師。2015〜2016年、大手レコード会社出向。エンターテインメント、IT、メディアの事業分野を中心として、国内外の企業法務に関連する案件に従事。
著作:
「『海賊版サイト』のブロッキングに関する法的問題点」(朝日新聞社Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」掲載、2018年7月)、「Apple v Samsung: enforcing a standards-essential patent after a FRAND declaration」(共著、Globe White Page Ltd.「IP Value 2014」収載、2014年1月)。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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