第1　十分性認定と個人情報保護委員会の十分性認定ガイドライン
1．十分性認定の意味合い…十分性認定は越境データ移転が認められるだけで、管理者・処理者としての義務を負う者については、GDPR全体の対応が必要。

2．標準契約条項（SCC）の対応をしていた企業はそのままで、十分性認定対応に切り替えない方がよいか？

3．特例対応（データ主体の同意・契約履行に必要）によっていた事業者は、十分性認定対応に切り替えるのはマスト？

4．個人情報保護委員会の十分性認定ガイドラインへの対応
(1) 上乗せ措置に対応した個人情報取扱規程・匿名加工情報取扱規程の雛型を提示
(2) EUからの移転に関する「取得の経緯」の記録義務は、確認・記録義務編のガイドラインで解釈上、確認・記録が不要とされている場合も必要か。
(3) 匿名加工情報に関して、加工方法等情報も削除する対応は本当に可能か？実務的にどのような対応をすべきか。

5．十分性認定と同時に行われる個人情報保護法の「外国の第三者への個人データの提供」に関するEU加盟国の告示指定。
　

第2　GDPRの管理者・処理者となる場合の実務対応
(1) 十分性認定を取得しても管理者・処理者に該当する場合は対応が必要。

(2) 処理の原則・適法な処理
〜「同意」と「契約」は両立しないことに注意が必要。
〜 従業員については「同意」を根拠にすることは困難。

(3) プライバシー・ノーティスやCookie対応を具体的実例（Google、Amazon、Facebookほか）を収集し、ガイドラインに基づき解説。

(4) データ主体の権利
〜 データポータビリティ権についてガイドラインに基づき詳細解説。

(5) 技術的・組織的安全管理措置…個人情報保護法とそれほど違いなし。

(6) データ保護オフィサー（DPO）の設置に関する具体的対応…ガイドラインに基づく対応。