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中国における環境規制の最新動向と
日系現地法人の対応策

日時: 平成30年11月12日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 孫 彦(そんげん)氏
森・濱田松本法律事務所
中国弁護士

 中国では、以前は環境問題よりも経済成長や産業発展が優先され、環境規制については、「ラバースタンプ」と呼ばれる等、重要視されていませんでした。しかし、近年、環境保護・汚染物排出削減が強化されています。2018年1月には、「環境保護税法」が施行され、また、環境汚染を引き起こした企業等に対して地方政府が損害賠償訴訟を提起する生態環境損害賠償制度が全国に拡大されました。
 環境関連規制が企業活動にもたらす影響について、早期に把握し、リスクに備えることの重要性はますます高まっており、特に製造型企業にとっては死活問題と言っても過言ではないでしょう。一方で、環境保護関連分野における需要の高まりや、政府による各種奨励・優遇措置の下で新たなビジネスチャンスの創出が期待されています。
 そこで、本セミナーでは、中国法務の現場で活躍中の中国人弁護士が、中国における最新の環境規制の概要を解説した上で、環境処罰の執行状況、日本企業の中国現地法人が克服すべきリスク・課題、及び環境規制の厳格化に伴うビジネスチャンス等の現地の最新情報も解説致します。

1.中国の環境政策と環境法規
(1)環境保護法の改正
(2)大気汚染に関する規制
(3)水質汚染に関する規制
(4)土壌汚染に関する規制
(5)固定廃棄物に関する規制
(6)環境保護税に関する規制

2.各種処罰の増加
(1)行政処罰事例
(2)刑事処罰事例
(3)信用失墜企業の認定及びその影響

3.高まる訴訟リスク
(1)環境権利侵害訴訟
(2)環境公益訴訟
(3)ケーススタディー

4.日系現地法人が克服すべきリスク・課題・対応策
(1)相次ぐ工場の生産制限・停止や閉鎖
(2)調達リスクのコントロール
(3)会社設立時の留意事項
(4)会社撤退時の留意事項
(5)危険化学品及び危険廃棄物の認定及び関連許認可制度

5.環境規制の厳格化に伴うビジネスチャンス

【講師紹介】
2006年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。2004年以降、中国の大手渉外法律事務所を経て、2008年森・濱田松本法律事務所入所、M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。2007年から独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー/海外販路開拓支援アドバイザー。
【主な著書・論文】
「中国ビジネス法務の基本がよ〜くわかる本(第2版)」(秀和システム、2012年3月15日、共著)、法務雑誌「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、危機管理、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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