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独占禁止法に関する危機管理の実際

〜平時のコンプライアンスから有事対応、
立入検査や公取委審査への対策実務まで〜

日時: 平成30年11月13日(火)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石田 健(いしだたけし)氏
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
スペシャル・カウンセル 弁護士
元 公正取引委員会事務総局審査局審査専門官(主査)

 近年、公正取引委員会による独占禁止法違反事件の摘発が相次いでおり、違反企業は高額の課徴金や民事上・刑事上の責任を負うリスクがあります。そのため、コンプライアンス体制の構築とともに、実際に公正取引委員会の審査対象となってしまった場合に適切に対応できるよう日頃から準備しておくことが重要となります。
 本セミナーでは、独占禁止法に関する危機管理として、平時の対応であるコンプライアンスのポイントを簡単に確認するとともに、有事対応として立入検査を含めた審査の具体的な内容と対応実務を重点的に解説する予定です。

1 独占禁止法に関する危機管理の重要性

2 平時におけるコンプライアンスのポイント
(1) 独占禁止法違反行為の概要と具体的事例の紹介
(2) 個別の違反類型に合わせたコンプライアンスのポイント
(3) コンプライアンス体制全般について

3 有事対応のポイント−公取委審査対応
(1) 行政調査手続における対応
 @ 立入検査の対応
 A リニエンシー制度の活用方法
 B 審査初期 〜 後期の対応
 C 意見聴取手続の対応
 D 処分等の対応
 E(参考)確約制度について
(2) 犯則調査手続における対応
 @ 犯則調査の概要とその対応
 A 合意制度について

〜質疑応答〜

法律事務所ご所属の方のご参加はご遠慮ください。

【講師紹介】
2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)。ブレークモア法律事務所、英国ロンドンのGibson Dunn & Crutcher法律事務所を経て、2015年から3年間にわたり特定任期付職員として公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官(主査)を務める。公正取引委員会在任中は、事件担当課の主査として多数の立入検査や、大型談合事件・カルテル事件・知的財産やITが絡む事件などの審査・審判・意見聴取手続・取消訴訟・執行等を担当する。2018年アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル就任。専門分野は独占禁止法、下請法、景表法のほか訴訟・紛争解決、危機管理、企業法務全般(特にIT関連)。早稲田大学商学部卒、英国Queen Mary University of London(LLM)、英国University College London(LLM)。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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