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インドにおける子会社管理と
コンプライアンスの実務

〜腐敗防止法の改正および間近に迫る個人情報保護法制定を
踏まえた実践的な子会社管理を、
日本の本社および現地子会社の視点から徹底解説〜

日時: 平成30年11月16日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 白井紀充(しらいのりみつ)氏
TMI総合法律事務所 弁護士

 新興国を中心に海外子会社の不祥事が後を絶たない中、多くの日本企業が子会社管理に頭を悩ませています。特に、インドは、新興国の中でコンプライアンスに関連する法整備が進んでいる国であり、適用される各種法令及びその運用を理解し、常にアップデートしておくことが極めて重要です。また、グローバルコンプライアンス制度をインドの現地子会社に展開する際には、日本、東南アジア諸国及び欧米諸国とインドとの相違点やインド特有の留意点などを十分把握しておくことが肝要です。
 このような状況を踏まえ、本セミナーでは、インドに2年9ヶ月間駐在し、インド現地子会社のサポートを行い、帰国後は本社の立場から日々インドビジネスのサポートをしている新進気鋭の弁護士が、日本と現地の考え方の違い・温度差を踏まえ、実践的な解説を行います。また、インド子会社管理及びコンプライアンスに関わる実務担当者が必ず押さえておくべき、近時のインドにおける腐敗防止法の改正および個人情報保護法案に関するポイントも余すところなく網羅します。
 
T.インドにおける子会社管理の現状
1.子会社管理の難しさ〜理想と現実〜
2.インド特有の留意点
3.日本企業がよく直面する問題

U.必ず知っておくべき最新の関連法令
1.関連法令総ざらい
2.腐敗防止法改正のポイント
3.個人情報保護法案のポイント

V.効果的な子会社管理に向けた対策
1.日本の本社が理解しておくべきこと
2.現地子会社が理解しておくべきこと
3.グローバルコンプライアンス制度のインドへの横展開における留意点

W.ケーススタディ
1.完全子会社の事案
2.合弁会社の事案

【講師紹介】
2014年8月から2017年4月まで、インド(ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月)に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、インド駐在中、在コルカタ及び在チェンナイ日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。主著として、「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務(2015年6月)。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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