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収益認識基準と税務上の取扱い

日時: 平成30年11月26日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,100円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 荒井優美子(あらいゆみこ)氏
PWC税理士法人 ディレクター
公認会計士・税理士

 2018年3月30日、収益認識会計基準(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」)が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。収益認識会計基準の導入に伴い、平成30年度税制改正では法人税法及び関連通達において大幅な見直しが行われた。
 本セミナーでは収益認識基準の内容に沿って改正法人税の取扱いを解説するとともに、強制適用までに対応すべき点について説明する。

1.収益認識基準の概要とポイント
(1) 収益認識基準の会計基準における位置づけ
(2) 収益認識基準の基本的な考え方

2.収益認識基準に対応した平成30年度の税制改正の概要
(1) 法人税法、通達、消費税法等の改正概要
(2) 改正前と改正後の法人税及び消費税における収益認識の考え方

3.法人税法の改正と論点
(1) ステップ1 契約の識別
(2) ステップ2 履行義務の識別
(3) ステップ3 取引価格の算定
(4) ステップ4 履行義務への取引価格の配分
(5) ステップ5 履行義務の充足による収益の認識

4.会計と税務の取扱い差異と実務対応
(1) 会計と税務の取扱い差異
(2) システム設計及びマニュアル整備等

5.法人税と消費税の取扱いの差異と実務対応
(1) 法人税と消費税の取扱いの差異
(2) インボイス方式導入も踏まえた対応策

6.強制適用に向けての実務上の留意点

〜質疑応答〜

【講師紹介】
一橋大学法学部卒業後、コンサルティング会社、監査法人勤務後、米国コロンビア大学大学院、ニューヨーク大学ロースクール卒業を経て、1996年よりクーパースアンドライブランド税理士事務所(現 PwC税理士法人)に入所して現在に至る。クロスボーダーの投資案件、組織再編等の分野で税務コンサルティングに従事。2011年よりノレッジセンター業務を行う。著書に、IFRSをめぐる税務を見据える(税務経理協会、共著)、グループ法人税制実務Q&A(税務経理協会、共著)、法人税実務Q&A欠損金の繰越し・繰戻し、組織再編(中央経済社、共著)
日本公認会計士協会 租税調査会(出版部会)、 法人税部会委員

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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