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国内で始まった
キャッシュレス社会を巡る戦い

〜QRコードを巡るフィンテック決済と送金の行方〜

日時: 平成30年11月29日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,000円(お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山崎秀夫(やまさきひでお)氏 
元野村総合研究所 シニア研究員
日本ナレッジマネジメント学会 副理事長

 2018年8月、経済産業省の主導で「キャッシュレス推進協議会」が立ち上がり、QRコードと呼ばれる2次元バーコードを使う決済の標準化を目指すプロジェクトの初会合が開かれた。東京オリンピックを見据え、更に2025年にキャッシュレス比率4割を目指して、銀行やコンビニエンスストアなど約130の企業・団体が参加し、2019年末までにQRコード標準利用の結論を出す運びになっている。それを主導するのが金融庁ではなく、経済産業省と言うのも面白いが、LINE Pay、PayPal(ソフトバンクとヤフージャパンなど)、楽天ペイ、銀行Payにメガ銀行のJコインや仮想通貨系のMUFGコインを含めたキャッシュレス社会を巡る戦いが見ものである。本稿は海外(米国、中国、アジア、アフリカ、北欧や英国など)状況の調査を行った観点から、国内におけるキャッシュレス社会を巡る戦いの勝者を予測する。

1. QRコードの標準化の動き
日本人は現金崇拝民族なのか
何故QRコードなのか
中国とインドの現状
アップルペイ、グーグルペイの大きな課題
キャッシュレス化に遅れた日本
何故金融庁ではなく、経産省が主導権をとるのか 

2. 海外におけるキャッシュレス化の動き要約
クレジットカードか、銀行デビットカードか、サーバー型電子マネーか、NFC決済か、QRコード決済か、その他のモバイルポス方式か、顔人認証、生体認証か
各国の状況(北欧(スウェーデン、デンマークなど)、米国、英国、ドイツ、シンガポール、タイ、韓国、台湾)

3. 見えてきた三つのシナリオ

4. 始まる国内のキャッシュレス戦争
ロンドンオリンピックと東京オリンピック、LINE Pay、PayPal、楽天ペイ、銀行Pay
Jコイン、仮想通貨系のMUFGコイン

【講師紹介】
山崎秀夫氏
1972年東京大学経済学部卒、三井情報入社 ITエンジニアを14年務める。1986年野村総合研究所入社 シニア研究員としてICTビジネス関係の調査・研究、コンサルティング実施。現在、日本ナレッジマネジメント学会 副理事長。ペンネームは川北蒼、IOT関係では、「スティーブ・ジョブズがデザインしていた未来」(総合法令出版)、「スマートテレビで何が変わるか」(翔泳社)、「グーグル+の衝撃」(KK ベストセラーズ)、「ゼロから学ぶスマート革命」(中央経済社)などの著書がある。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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