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第三者委員会との「衝突」を防ぐ、無用な開示を回避するほか

不正・不祥事調査の実際上の注意点

〜子会社・関係会社への親会社の対応まで〜

日時: 平成30年12月4日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 辺 誠祐(へんともひろ)氏
長島・大野・常松法律事務所
弁護士

 会計不正、食品偽装、贈収賄、インサイダー取引、反社会的勢力との取引、カルテル等…これら企業不祥事に関する報道がなされない日はないといっても過言ではありません。また、これらの不祥事に関連して、企業が「第三者委員会」を設置したなどという報道も、よく耳にするところだと思います。もっとも、そういった報道の中には、「第三者委員会」や「社外調査委員会」などといった言葉について、適切に理解されていないものが含まれていることも事実です。
 そこで、本セミナーでは、企業不祥事発生時に調査等を担当することになった方々が、絶対に押さえておくべきポイントを、基礎から解説します。具体的には、不祥事調査の全体像を押さえた上で、調査体制をいかに選択すべきか、調査報告書はどのように作成すればよいか、子会社の不祥事に親会社はいかに向き合うべきか等という点について検討します。「第三者委員会」、「社外調査委員会」、「社内調査」って何が違うのだろう、調査報告書の開示は必須なのだろうか等という疑問を持っている方々には、是非本講座の受講をおすすめしたいと思います。
 
1 不祥事調査の全体像
(1) 危機対応としての不祥事調査
(2) 不祥事調査の一般的な流れ
(3) 事例検討
(4) 子会社・関係会社の不祥事対応

2 調査体制選択の留意点
(1) 調査体制の類型
(2) 社内調査と社外調査
(3) 調査体制選択時のポイント

3 調査報告書作成の留意点
(1) 調査報告書作成の目的
(2) 調査報告書作成時のポイント
(3) 調査結果公表の是非

〜質疑応答〜

【講師紹介】
1984年大阪生まれ、京都大学法科大学院修了後、2011年長島・大野・常松法律事務所入所。2013年5月に公認不正検査士(CFE)資格を取得。2017年Duke University School of Law卒業(LL.M.)。弁護士登録以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応、金融規制、人事・労働法務、訴訟・紛争解決等の各分野を主に取り扱っている。危機管理・企業不祥事対応については、金融機関、製造業、建設業等、国内外の数多くの著名な企業不祥事の解決に携わる。2017年8月から2018年7月の間は、Dechert LLPのNYオフィスにて研修し米国の企業犯罪・訴訟等の案件に関与。著書・論文に、「実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選」(共著 有斐閣 2016年)、「不祥事対応ベストプラクティス」(共著、商事法務 2015年)等がある。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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