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不動産ビジネスの新潮流

〜各社の導入する新規ビジネス、小口化商品、不動産Ｍ＆Ａ、
信託内借入れ、リースバック等を横断的に解説〜

日時：　平成３０年１２月７日（金）午後２時００分〜午後５時００分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　倉内英明(くらうちひであき)氏
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

　各不動産関連会社において、新商品・新規事業の展開は、日々進んでいます。不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業法を用いるものだけでなく、信託受益権を共有する形として不動産会社はライセンスを不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。
　本セミナーでは、法的な論点の解説は最小限にしつつ、ビジネス的な観点から、例えば以下のような新商品・新規事業について、それぞれ紹介・比較・分析を行い、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し解説します。

1．販売商品の分析
(1)不動産小口化商品
　a.不動産特定共同事業法型
　b.自己信託型／受益権共有型
(2)不動産クラウドファンディング
　a.貸付型 〜貸金業法上の論点〜
　b.匿名組合型
(3)家族信託／民事信託
 3．事業多様化の分析
(1)リバースモーゲージ
(2)ホテルの運営
　a. コンバージョンと簡易宿所
　b. 賃貸借とMCの比較
(3)信託会社の設立　〜運用型と管理型〜
(4)民泊とマンスリーマンション
2．仕入れ手法の分析
(1)リースバック事業
買戻オプションなど、各社の仕組み比較
(2)不動産M&A
　a.税制メリット
　b.DDや株式譲渡契約のポイント解説
 4．資金調達・資本政策索の分析
(1)信託内借入れ　〜真正信託の論点〜
(2) 従業員持株ESOP信託
(3) オーナー持株会
(4) 敷金の自己信託による流動化
〜譲渡禁止特約を回避した新たな手法〜
〜質疑応答〜

〈企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい〉

【講師紹介】
取扱い業務は、不動産ファイナンス、不動産M&A、各種信託商品等。金融庁検査局及び不動産AM会社への出向経験を踏まえ、業規制と不動産実務双方の観点からの相談も多数行う。
2010年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、2012年金融庁検査局勤務、2013年外資系不動産AM会社へ出向、2016年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）卒業、2017年ニューヨーク州弁護士資格取得、筑波大学非常勤講師。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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