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M&A検討時のバリュエーション実務の要所

〜DCF法と「事業計画」の読み方・全体の整合性の考え方〜

日時: 平成30年12月13日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 竹埜正文(たけのまさふみ)氏
株式会社クリフィックスFAS
マネージング・ディレクター

 【計算だけでは価値は把握できない】M&A検討時のバリュエーションで、一般に用いられるDCF法は、計算そのものは単純な四則計算です。しかし、インプット、アウトプットおよび計算プロセスの意味の理解がないと、単なる「数字遊び」となってしまい、肝心な価値の把握に不安を感じることも少なくありません。
 【売手目線の「事業計画」の扱い方が課題】また、DCF法は、割引率に関心が向きがちですが、主要なインプットである将来キャッシャフローが価値の根源です。実務では、売手目線満載の事業計画をどう扱うべきか、悩む場面にもよく遭遇します。
 【「事業計画」の見方等を中心に要所を整理】本セミナーでは、(1)DCF法の骨格について再整理したのち、(2)DCF法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる「事業計画」の見方についてポイントを整理し、(3)DCF法による評価の整合性の取り方について解説します。

T.DCF法概観
1 DCF法計算の流れ
2 DCF法評価の課題
3 DCF法の構成 再確認
4 資本コストと割引率

U.事業計画の読み方・扱い方
1 評価前提としての事業計画
 @事業計画は何年分必要か
 A事業計画は誰が作成すべきか
 Bシナジー効果はどう考えるべきか
2 事業計画の見方
3 事業計画の整合性チェック
4 事業部門単独評価の留意点

V.DCF法の実務のチェック項目
確認事項@ インプットの性格の確認
確認事項A インプットとマクロデータとの整合性
確認事項B キャッシュフローと割引率との整合性
確認事項C アウトプットと市場データとの整合性
考慮事項  ディスカウント・プレミアム

W.まとめ

【講師略歴】
1986年東北大学法学部卒業、同年日本長期信用銀行入行。1998年中央監査法人入所、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(PwC)等を経て、2015年10月より現職。IFRS財団の公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー。事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のM&A、事業再編支援業務に従事している。
【著書・著述】
『株式価値評価入門』、『公正価値測定の実務Q&A』(いずれも中央経済社)、「海外非上場株式の評価上の留意点」(旬刊「経理情報」2015年2月)等多数。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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