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不動産投資型クラウドファンディングの
組成・登録・運用のすべて |
日時： 平成３０年１２月１８日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大井修平（おおいしゅうへい） 氏
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
金融庁勤務時に投資型クラウドファンディング創設に関与
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不動産投資型クラウドファンディングは、いわゆるソーシャルレンディング（貸付型）と呼ばれる商品とは異なり、投資家に投資対象不動産を明示した上で直接的に不動産物件に投資するものを指します。昨年施行の不動産特定共同事業法の改正により、不動産投資型クラウドファンディング組成が増加しつつあります。また、金融商品取引法に基づく、新たなスキームでの不動産投資型クラウドファンディングも考えられます。
投資家に新たなオルタナティブ投資機会を提供する一方、クラウドファンディングは「多数」の「一般投資家」を相手方とするため、投資家から支持される商品を組成するには、適切な商品設計、利便性を確保しつつ、投資家保護のために利益相反・システム管理・個人情報管理などコンプライアンス・リスク管理の高度化する必要があり、また、適切なマネロン、反社会的勢力対応が不可欠となります。
本セミナーでは、様々なスキームを分析した上、必要とされる許認可の取得から、ファンド組成後の運用上の留意点まで総合的に解説します。
1．不動産クラウドファンディングの概要
・スキームによる投資家や業者へのメリット・デメリット
・魅力のある商品の仕組みと投資家保護
2．改正不動産特定共同事業法の解説
・電子取引業務を適格に遂行するための体制整備
（業務管理体制・審査体制・ウェブで提供する情報）
3．金商法の電子募集取扱業務の解説
・業務体制整備（デュー・ディリジェンス審査体制等）
・二種業協会の各種規則対応
（分別管理Q&A、電子申込型規則、事業型ファンド規則等）
4．組成、登録、運用上の留意点
・適用される各種規制への対応
（不特法・金商法や犯収法・個人情報保護法など）
〜質疑応答〜
【講師紹介】
主な取扱い分野は、金融レギュレーション、ストラクチャード・ファイナンス、アセットマネジメント、ファンド取引。2005年立教大学法学部卒、2013年ロンドン大学クイーン・メアリー卒（LL.M.）、2009年衆議院議員政策担当秘書、2013年ドバイのシモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務、2014年から2016年まで金融庁監督局証券課課長補佐として勤務し、投資型クラウドファンディングの創設、適格機関投資家等特例業務の制度改正等に携わる。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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