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改訂コーポレートガバナンス・コード
に基づいた実際対応
〜筆頭社外取締役としてＣＧＣの対応を担う講師が
各社のＣＧ報告書を踏まえて分析〜 |
日時： 平成３０年１２月２０日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所
シニアパートナー弁護士
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 本講演では、2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード(CGC)に対して、東証1部・2部の企業として、どのような実務的な対応をすべきか、各社が公表しているコーポレートガバナンス報告書も踏まえて講演いたします。
具体的には、後継者計画、CEOの選任・解任手続・基準、業績連動報酬、政策保有株に関する基準、企業年金のアセットオーナーとしての機能などについてです。また、最新の各社の対応についてもいち早く報告いたします。それから、4巡目を迎える取締役会の実効性評価についても、各社の対応や実務上の経験も踏まえて分かりやすく解説いたします。
1．コーポレートガバナンス・コードへの対応の在り方
(1) 改訂の趣旨
(2) うわべだけの「コンプライ(実施）」よりも、実質的な「エクスプレイン（説明）」の方が良い！
2．具体的な改訂
(1) 政策保有株式の保有方針・議決権行使基準
(2) 後継者計画の対応（経産省の改訂コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえて）
(3) CEOの選任・解任手続・基準
〜選任基準の客観性、後継者計画との関係、解任基準は業績不振を理由にすべきか？
(4) 任意の指名委員会・報酬委員会の活用
(5) 業績連動報酬のあり方
(6) 企業年金のアセットオーナーとしての機能の発揮
(7) 経営戦略・経営計画における「自社の資本コスト」（どのような対応が必要？）
3．4巡目の取締役会の実効性評価のあり方
【講師紹介】
東京大学法学部卒業。株式会社王将フードサービス・日特建設株式会社 社外取締役。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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