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特許ライセンス契約の法律実務
～民法改正の影響及び対応にも言及～ |
日時： 平成３０年１２月２６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 髙橋 淳（たかはしじゅん）氏
ＴＨ弁護士法人
パートナー 弁護士 弁理士
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現代の企業活動においては、知的財産権の活用としてのライセンス契約が経営上重要な役割を果たしており、多様な類型のライセンス契約の内容や活用方法についての理解が必要となっております。また、改正民法の施行が迫っている現在においては、かかる改正がライセンス契約に及ぼす影響を理解し、それに対して適切に対応することが求められます。
そこで、本セミナーでは、ライセンス契約の基本的事項や、具体的な契約条項の内容を示しつつ、ライセンス契約の活用方法、活用にあたっての留意点、民法改正等を踏まえたうえで今後とるべき対応などについて、丁寧に解説致します。
1 ライセンス契約の基礎
(1) 法とは何か？
(2) ライセンス契約の本質
(3) ライセンス契約の必須条項
(4) 契約書の意義
(5) 特許ライセンス契約
(6) ノウハウライセンス契約
2 民法改正のポイント
(1) 総論
(2) 解除
(3) 消滅時効
(4) 債権譲渡
(5) 損害賠償
(6) 債権者代位権
3 民法におけるライセンス契約の位置づけ
(1) ライセンス契約の多様な類型
(2) 賃貸借契約に関する規定の類推適用
4 民法改正のライセンス契約に対する影響及び対応
(1) 民法改正の影響
(2) 民法改正対応
5 実務上の留意点
(1) ライセンス監査
(2) ライセンスの税務
(3) ライセンス製品の販売不振
～質疑応答～
【講師紹介】
1998年弁護士登録。弁護士・弁理士。柳田野村法律事務所、シティユーワ法律事務所、オリック・ヘリントン＆サトクリフ法律事務所等を経て、2016年にパートナーとしてTH弁護士法人に参加。日弁連知的財産センター委員、日本知的財産仲裁センター必須判定人等を務める。また、職務発明コンサルタントとして、職務発明規程に関するセミナー開催や、多数の企業に対し規程改定のアドバイスを行っている。
著書は「職務発明の実務Q&A」（共著、勁草書房、2018）、「改訂版 職務発明規程変更及び相当利益決定の法律実務」（経済産業調査会、2016）、「裁判例から見る進歩性判断」（経済産業調査会、2015）他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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