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アップデートして再演

【中・上級者向け】
海外M&Aの最新実務
【米国独禁法対応、CFIUS対応含む】

〜日本企業が海外M&Aを行う際のタックスプランニングまで〜

日時: 平成30年12月27日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 加本 亘(かもとわたる)氏
ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業
パートナー・弁護士・ニューヨーク州弁護士

 日本企業による海外M&Aを行う実務を中・上級者向けに検討します。
 まず今年の特徴として入札(ビッド)案件が急増している現状を背景に、ファンドの売主、ファンドの買手候補の中で、ビッドに勝つための考え方について論じます。そして、現在において流行している日本企業の米国M&Aについての最近のトピックを取り上げます。特に、CFIUS対応が現在の最大のホットトピックです。さらに欧州のM&Aについて言及し、米国M&A実務との比較という切り口でわかりやすく説明させていただきます。最後に日本企業が考えるべき国際タックスプランニングの実務に言及します。

1 最新状況:ビッドで勝つための考え方
(a) 景気が良い時期のM&Aの特徴:入札(ビッド)案件の増加
(b) ファンドの活発化への対応
(c) 表明保証保険が義務化される時代
(d) 表明保証保険を使わない場合、どうするか?
(e) リバースブレークアップフィーの実務

2 米国M&Aの進め方
(a) 上場会社の買収手法:公開買付+合併
(b) 非上場会社の買収
(c) 独占交渉権の実務
(d) CFIUS対応
(e) 独禁当局への対応

3 欧州型M&Aの特徴:米国と欧州の比較
(a) 上場会社買収の実務における特徴
(b) 買収手法における特徴
(c) M&Aの契約条件に関する欧米比較

4 日本企業が海外M&Aを行う際のタックスプランニング

【講師紹介】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。1996年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。2000年弁護士登録(52期)。2006年ニューヨーク州弁護士登録。2005年ニューヨーク大学(NYU)国際租税修士課程(International Taxation LLM)、2006年ニューヨーク大学(NYU)租税法修士課程(Taxation LLM)修了。2000年-2006年Freshfields Bruckhaus Deringer(法律事務所)勤務。2007年-2011年Allen&Overy(法律事務所)勤務。2012年1月以降、日比谷中田法律事務所パートナー弁護士。2015年表記現事務所へ。
著書に「弁護士のための租税法」(千倉書房、共著)など。IFA会員、2011年IFAパリ大会ブランチレポーター。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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