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再確認・適切な役員報酬の設計と開示
～後に問題点を指摘されないために～ |
日時： ２０１９年１月１０日（木）午前９時３０分～１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 中西和幸(なかにしかずゆき) 氏
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士
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日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されました。その理由の中には、ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）という、耳慣れない株価連動報酬に関して有価証券報告書に事実に反する記載をしたというものがあるようです。その事実については情報が錯綜し、また、適法・違法の見解が分かれるなど、予想がつきません。ただ、対岸の火事というわけにも行かず、この事件をきっかけに、もう一度、役員報酬設計とともに役員報酬に関する開示についても見直し、適法／適切な開示を行うことができるよう、確認することが重要でしょう。
近時は、機関投資家の中には、企業との対話において、役員の指名（選任・再任／不再任・解職）や監査とともに、役員報酬をテーマとするところが増えています。報酬制度のポリシーは何か、金額が適正か、固定・業績連動の比率は妥当か、金銭と株式のバランスはどうか、といったところが要点です。
そこで、本講座では、役員報酬制度全体を俯瞰するとともに、適正な制度設計と開示についてノウハウをお伝えします。
第1章 役員報酬に関する開示
第1節 役員報酬の開示義務
第2節 金額の確定時期と記載方法
第3節 顧問・相談役報酬（退任後報酬）との関係
第2章 近時の役員報酬に関する動向
第3章 業績連動株式報酬
第1節 株式交付信託
第2節 譲渡制限株式
第4章 役員報酬制度を見直す
第1節 役員報酬ポリシーの明確化
第2節 固定・業績連動の割合
第3節 金銭報酬と株式報酬の割合
第5章 固定金銭報酬
第6章 業績連動金銭報酬
第1節 短期業績連動と中長期業績連動
第2節 利益連動金銭報酬と株価連動金銭報酬
第7章 役員報酬制度の説明のポイント
～質疑応答～
【講師紹介】
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長 （2007～2011）、㈱レナウン社外取締役(2010)、オーデリック㈱社外監査役（2012～2016）。 会社法、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。
編著書:
「企業不祥事と対応〈事例検証〉」(清文社・編共著2009)、「役員報酬をめぐる法務・会計・税務（第4版）」（編集、清文社、2017）、「社外取締役ガイドラインの解説（第2版）」（商事法務・共著2015）、「「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」（旬刊商事法務No.2025・共著）他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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