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不動産事業者における
業務委託契約・請負契約の債権法改正対応
〜設計監理業務委託・建築請負の民法改正ポイントと実務対応〜 |
日時： ２０１９年１月１０日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 猿倉 健司（さるくらけんじ）氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
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近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催等に伴い多くの大規模建築工事が行われていますが、重大な欠陥建築、設計ミス、耐震・免震偽装その他のトラブルが数多く報道されています。その結果、プロジェクトが遅延し、ときには中止となり、また数百億円単位の賠償を余儀なくされる例も珍しくありません。
他方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、不動産事業者（不動産会社、建設会社、設計事務所等）において、契約書・標準契約約款等の見直しその他の必要な実務対応をはじめているところです。
本セミナーでは、設計監理業務委託契約・建築請負契約に関して、実務上特に重要であると考えられる民法改正の内容を解説するとともに、法改正を踏まえた実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。
１． 建築設計・施工・監理の法的性格
(1) 請負と委任（準委任）の相違点
(2) 建築設計・施工・監理者の法的責任
(3) 建築請負・設計監理業務委託の標準契約約款
２． 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
(1) 請負（建築請負）
(2) 委任・準委任（設計・監理業務委託）
(3) 関連法の改正（建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等）
３． 改正法を踏まえた実務対応
（実務対応のポイントと契約条項例解説）
(1) 建築請負契約の特殊性・実務対応のポイント
(2) 設計監理業務委託契約の特殊性・実務対応のポイント
本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
講師の略歴
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。
不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引・紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書に対するアドバイス等を中心に取り扱う。
『不動産再開発の法務』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、ビジネス法務（中央経済社）、月報司法書士（日本司法書士連合会）、Business
Law Journal（LexisNexis）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で、不動産再開発、不動産取引、建物建築紛争、民泊事業等に関する記事を数多く執筆、講演セミナーも行う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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