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グローバルデータコンプライアンスの
新潮流と法的対応の実務

〜データコンプライアンスと情報漏えいなどの有事対応を
中心にＧＤＰＲと個人情報保護法の比較の視点から〜

日時：　２０１９年１月１８日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　早川真崇(はやかわまさたか)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー　弁護士

講師　松岡史朗(まつおかふみあき)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
オブ・カウンセル　弁護士

　日本企業の活動のグローバル化に伴い、大量のデータの収集・分析を行い、マーケティング活動を行うというビジネス形態が通常のものとなり、特に、個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器から収集された個人情報等については価値の高いデータとして利活用が進んでいます。
　他方で、個人情報保護（データプロテクション）法制に目を向けますと、2018年5月に発効したEUの一般データ保護規則（General Data Protection Regulation(GDPR)）を始め、各国の規制は厳格化の様相を見せており、また、グローバルなIT企業による情報漏えいが起きるなど、事業に負の影響を与えています。
　このような事業環境においては、事業に伴うデータの利活用の状況を把握し、法令等への遵守に漏れがないかをチェックし、外部要因等によっても起こり得る情報漏えいにも備えておくことが一層重要になっていると思われます。
　今回のセミナーでは、国内外で事業を展開されている企業の皆様に対し、総論編として、グローバルな観点からデータコンプライアンスとして企業に求められる法的実務対応について、最新情報の紹介を交えて説明します。さらに、各論編として、GDPRと個人情報保護法の規制内容を比較しながら概観し、情報漏えいが生じた場合の法的実務の対応についてもGDPRと個人情報保護法の比較の視点から説明いたします。
　データの取扱いに関する規制が厳格になりつつあるという世界的な潮流の中で、GDPRがどのような場合に日本企業に関係があり、どのような対応が必要となるかという点について、この機会にポイントを把握されておくことをお勧めいたします。

１.総論編
(1) データ活用とコンプライアンス
(2)データ活用の局面と関係法令
(3) 社内でのデータ活用とコンプライアンス
(4)社外とのデータのやり取りを伴う場合のコンプライアンス
(5)　ビッグデータの収集・活用に当たっての法的留意点（チェックポイント）

２.各論編
(1)　GDPRと個人情報保護法の規制内容の比較
・域外移転
・域外適用
・同意
・匿名化
・第三者提供、委託
(2)　情報漏えいへの対応
・GDPRと個人情報保護法との相違点の解説
・GDPRの72時間ルールに対応するための体制整備

３.質疑応答

セミナー終了後、
受講者の希望に応じて、講師が個別のご相談に対応いたします。

＜企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい＞

【早川真崇 氏】　
1999年 東京大学法学部卒業、2000年〜2014年 検事として勤務。2006年〜2007年 ワシントン大学ロースクール客員研究員、2008年 東京地検特別捜査部、2008年〜2011年 法務省刑事局総務課、2014年 弁護士登録　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所　現在同事務所シニアパートナー。
主な取扱業務：
企業不祥事対応などのクライシス対応、グローバル/国内の内部通報制度の構築・運用に関する助言などの平時のリスクマネジメント・グローバルコンプライアンスを取り扱う一方で、2016年に設立された一般社団法人　人工知能ビジネス協会（通称：AIB協会において理事・運営委員会としてAIを活用したビジネスの創出・推進を支援する活動も行っている。
主な著作：
「レグテックをコンプライアンス経営促進の切り札に」わたしの構想 No.35（2018）

【松岡史朗 氏】　
2005年京都大学法学部卒業、2015年南カリフォルニア大学LL.M.（法学修士）、2016年ボストン大学LL.M in Taxation（法学修士）。2006年弁護士登録、弁護士法人第一法律事務所、国税審判官を経て2016年より現職。
主な取扱業務：
GDPR対応・個人情報保護（データプロテクション）、国際税務ほか。
主な著作：
「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018年）<共著>

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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