 |
日時： ２０１９年１月２２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 金澤弘允（かなざわひろみつ）氏
株式会社タウン・マネジメント・システム
代表取締役
|
2020年のオリンピックに向けて、首都圏は鉄道の駅前を中心に再開発事業がいたるところで施行され又は検討されている。反面、再開発事業地内の土地は、平成初頭のバブル期をも彷彿させる高騰となり、事業における地権者の資産評価や補償費の値上がりと、施工費の高騰と相まって再開発事業を成立させるためには、行政の支援を要する『カンファレンス＝会議室等』『附置義務住宅の設置』『サービスアパートメント』『帰宅困難者の一時待機場所としての地区広場』等々の導入による容積率の緩和措置を受けて事業の推進を実施することや、国交省の補助事業である『防災・省エネまちづくり緊急促進事業等』による補助金等の導入等で再開発事業の成立を図ろうとしているのが現況である。結果、容積率の緩和による超高層、大規模複合用途型区分所有建物が出現するようになった。
本セミナーでは、これらを踏まえ、再開発事業後の区分所有建物の管理組合組織の在り方、区分所有法25条管理者の設置と職務権限（大規模地震時の管理者の職務権限等）の付与、平成14年に改正された区分所有法を規約に反映させる等の留意点を、現状直面している実態を踏まえ、国交省の動向や再開発事業における管理業務の実務者として事例をもとに下記のテーマについて解説する。
Ⅰ．大規模複合用途型区分所有建物における管理の実態
１．管理組織の組成の実態と事例
（１）複合用途の管理組合組成に関する区分所有法の法意と学説
（２）標準管理規約(複合用途型)のコメント
（監修：国土交通省住宅局総合整備課マンション管理対策室）
（３）三管理規約方式又は一部共用部分の部会による管理が完結する方式への動態
２．大規模複合用途施設に区分所有法第25条管理者を第三者管理者として導入
（１）国交省の動向―１
（２）導入事例と職務権限（Ｗ地区の管理者導入の経緯）
３．マンションの新たな管理ルールに関する検討会報告書
（平成27年3月）
国交省の動向―2
Ⅱ．国交省標準規約の主な条項と対応する区分所有法の概説
（１）標準規約の各条項と関連する区分所有法の概説
（２）上記に伴う学説と判例の紹介
【講師略歴】
平成元年独立し、（株）タウン・マネジメント・システム創立し今日に至る。
住宅・都市整備公団（現：独立行政法人都市再生機構）の首都圏における再開発事業の管理運営のコンサル業務を中心に民間再開発事業の管理運営コンサルタント一筋の業務。
一般社団法人再開発コーディネータ協会の講演等。マンション管理士資格取得。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|